【SPDR更新】パウ「FOMCのメンバー全員が待つことを支持した」

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

おはようございます。

▼注目経済指標

・独製造業受注[前月比]3.6%(予想1.3% 前回0.0%)
・ユーロ圏小売売上高[前年比]1.5%(予想1.6% 前回1.9%)
・米MBA住宅ローン申請指数11.0%(前回-4.2%)
・米FOMC政策金利4.25-4.50%(予想4.25-4.50% 前回4.25-4.50%)
・EIA原油在庫　　原油203.2万バレル減　　クッシング74万バレル減

▼ニュース、要人発言

米英、貿易協議で前進　鉄鋼・車の関税割当下げ含む公算＝英高官
英政府関係者は6日、米国との貿易交渉が順調に進展しているとの見方を示した、合意には鉄鋼と自動車の関税割当引き下げが含まれる可能性が高いという、ただ、ベセント米財務長官とトランプ大統領が異なるシグナルを発する中、合意の時期はなお不透明だ(ロイター)
スイス中銀、物価目標割れ防止へ為替介入やマイナス金利で対応の用意＝総裁
スイス国立銀行(SNB、中央銀行)のシュレーゲル総裁は6日、物価上昇率が目標圏を割り込むのを防ぐため、為替介入に動くとともに政策金利をマイナスまで引き下げる用意があると述べた(ロイター)
米イラン第4回核協議、オマーンで週末に開催見通し＝関係筋
イランと米国による4回目の核協議が週末にオマーンの首都マスカットで開催される可能性が高いと、関係筋が明らかにした(ロイター)
米下院議長、大統領令の法案化表明　将来の撤回難しく
米連邦議会下院で与党・共和党を率いるジョンソン下院議長は6日、トランプ米大統領が出した大統領令の一部を法案にする考えを表明した、政権交代が起きても容易に撤回できないようにする狙いがある(日本経済新聞)
インドがパキスタンの「テロ拠点」攻撃、3人死亡　観光客襲撃巡り緊張
インドは7日、パキスタンと係争地カシミール地方のパキスタン支配地域にある計9カ所の「テロリストのインフラ」を攻撃したと発表した、これに対し、パキスタンは報復を表明、同国軍によると、少なくとも3人が死亡した(ロイター)
米財務長官と通商代表、中国当局と貿易交渉開始へ－今週スイスで会談
ベッセント米財務長官とグリア米通商代表部(USTR)代表が今週スイスを訪問し、中国当局と貿易交渉を開始する、米財務省と中国外務省が発表した、トランプ米政権が中国を含む貿易相手国・地域に課す広範な関税を公表後、米中協議の開催が確認されるのは今回が初めて(ブルームバーグ)
中国の何副首相、ベセント米財務長官とスイスで会談へ＝商務省
中国商務省は7日、何立峰副首相が9-12日にスイスを訪問し、ベッセント米財務長官と会談すると発表した、その後、16日までフランスを訪れ、経済と金融を巡る二国間協議に出席する予定だという(ロイター)
中国人民銀、預金準備率0.5%引き下げ方針　総裁が表明
中国人民銀行(中央銀行)の潘功勝総裁は7日、銀行の預金準備率を50bp引き下げると表明した、今年初の引き下げとなる、米国との貿易摩擦が続く中、景気を下支えする、潘氏は記者団に対し、預金準備率引き下げで約1兆元(1380億ドル)の流動性が供給されると述べた(ロイター)
中国、政策金利と預金準備率引き下げ－関税による打撃で景気支援
中国人民銀行(中央銀行)の潘功勝総裁は7日、政策金利と預金準備率を引き下げると発表した、米国との貿易戦争にさらされる中国経済への支援を強化する、潘総裁は同日の記者会見で、7日物リバースレポ金利を1.5%から1.4%に引き下げ、預金準備率については0.5ポイント下げると説明した、人民銀は別の声明で、7日物リバースレポ金利の引き下げは8日から実施すると明らかにした(ブルームバーグ)
中ロが戦後の国際秩序を維持、習主席が寄稿　7日からロシア訪問
中国の習近平国家主席は7-10日の日程でロシアを公式訪問する、8日にプーチン大統領と会談し、9日には対ドイツ戦勝80年の記念式典に出席する予定、トランプ米大統領がウクライナ和平を思うように進められず焦りといら立ちを示す中、ロシアとの限界のない戦略的パートナーをうたう習主席がどのような姿勢を示すか注目される(ロイター)
独鉱工業受注、3月予想以上に増加　関税の影響が焦点
ドイツ連邦統計庁が7日発表した3月の鉱工業受注は今年初めて前月比プラスとなり、貿易摩擦が緩和した場合に業界が回復する可能性を示唆した、3月の鉱工業受注は季節・日数調整後で前月比3.6%増加、ロイターがまとめた市場予想(1.3%増加)を大幅に上回った(ロイター)
超長期債の買い手不在は深刻、10年と30年債利回り差が過去最大に
日本国債市場で10年国債と30年国債の利回り格差が過去最大に広がっている、日本銀行の早期利上げ観測の後退で中長期債金利が低下する半面、買い手がいない超長期債金利の上昇が鮮明になっているからだ、ブルームバーグのデータによると、10年と30年債の利回り格差は7日、155bpと、30年債の発行が始まった1999年9月に以降で最高に達した(ブルームバーグ)
チェコ中銀
政策金利を0.25%引き下げ3.50%にする事を決定した
ポーランド中銀
政策金利を0.50%引き下げ5.25%にする事を決定した
中国と「台湾巡る戦略合意」協議していない＝米副大統領
バンス米副大統領は7日、米国は中国と台湾を巡る戦略的合意について協議していないと述べた(ロイター)
週末の米中高官協議は「交渉の始まり」、進んだ段階にない＝財務長官
ベセント米財務長官は7日、下院金融サービス委員会の公聴会で、米中高官が貿易摩擦を巡り10日にスイスで開催する協議を「交渉」と位置付けた上で、「始まりであって、進んだ段階にはない」という　認識を示した(ロイター)
計145%の対中関税の撤回にオープンでない＝トランプ氏
トランプ米大統領は7日、計145%の対中関税の撤回にはオープンではないと言明した(ロイター)
FRB金利据え置き、インフレと失業率上昇リスクを指摘
米連邦準備理事会(FRB)は6-7日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を4.25-4.50%に据え置くとした、決定は全会一致、インフレと失業率の上昇リスクが高まっているとしたほか、トランプ政権の関税の影響に対応する中で、経済見通しが一段と不透明になっているとの認識を示した(ロイター)
中国人民銀行の金準備、4月は6カ月連続増加
中国人民銀行(中央銀行)が7日発表した4月末時点の金準備は7377万トロイオンスで6カ月連続で増加した、3月末は7370万オンスだった、関税戦争への懸念を背景に金価格は先月、1オンス＝3500.05ドルに上昇し最高値を更新した、4月末の金準備はドル建てで2435億9000万ドル、3月末の2296億ドルから増加した(ロイター)
ディズニー、UAEアブダビに新テーマパーク開業へ世界で7番目
米ウォルト・ディズニーは7日、アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビに、新しいテーマパークを開くと発表した、中東では初めての開業で、世界で7番目のテーマパークとなる(朝日新聞)

パウエル米FRB議長の会見要旨
米連邦準備理事会(FRB)は6-7日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を4.25-4.50%に据え置くと決定した。
パウエルFRB議長がFOMC後に行った会見の内容は以下の通り。

＊経済は堅調な状態
＊インフレは大幅に鈍化、2%の目標を幾分上回って推移
＊現在の政策スタンスによって、FRBは適宜に状況に対応できる良い態勢にある
＊輸入の変動、GDPデータを複雑にしている
＊不確実性が将来の支出や投資にどう影響するかはまだ分からない
＊労働市場の状況はおおむね均衡
＊労働市場、最大雇用と整合的
＊短期インフレ期待は上昇した
＊調査の回答者は、関税がインフレ期待を押し上げていると指摘
＊長期インフレ期待は目標と整合的
＊政権は大規模な政策変更を行っている
＊これまでのところ、関税は予想を大きく上回る
＊発表された大規模な関税が継続すれば、インフレ高進と雇用減につながる見通し
＊持続的なインフレの回避は、関税の規模やタイミング、インフレ期待に左右される
＊インフレ期待の抑制を目指している

＊物価の安定なしには強い労働市場の状況を達成できない
＊二重責務の目標が緊張関係にある場合、目標からの距離とギャップを埋めるまでの時間を考慮する
＊政策調整の前に待つ時間がある
＊リスクがどちらに転ぶかは言えない
＊関税について大きな不確実性がある
＊判断するには時期尚早
＊第1四半期の歪みを除けば、経済は堅調
＊政策は適度に引き締め的
＊状況を見守るのに良い位置にいる
＊急ぐ必要はなく、忍耐強くいられる
＊事態の進展を見守り、明確になるのを待てる
＊基調的なインフレ状況は良好
＊待つことのコストは比較的低い
＊時間とともに、関税の影響がより明確になるだろう
＊どれくらい時間がかかるかは言えない
＊現在の政策スタンスに満足している
＊事態が進展したら必要に応じて迅速に動ける
＊現在は待つことが適切、不確実性が非常に高い
＊誰もが今後の動向を見極めようと様子見姿勢となっている
＊インフレと失業率が上昇すれば、われわれの目標達成に向けたさらなる進展は滞るだろう
＊来年の目標達成も遅れるだろう
＊関税を巡る不確実性があまりにも大きいため、そのような状況になるかどうかは分からない
＊2つの目標が緊張関係にあるという問題に長らく直面していなかったが、今はそれを考慮する必要がある
＊今年、利下げが適切となるケース、適切とならないケースがある
＊適切な金利の道筋については、確信を持って言うことはできない
＊トランプ大統領の利下げ要求、われわれの仕事に全く影響しない
＊不確実性は著しく高まっていると感じている
＊下振れリスクが増大した
＊失業率とインフレ上昇のリスク高まる、まだデータには反映されていない
＊政策は非常に良好な位置にある
＊さらなる明確化を待つことが正しい行動
＊経済は順調、FRBの政策はそれほど引き締め的ではない
＊企業と家計は広範囲にわたって懸念を抱き、決定を先送りしている
＊これらの懸念を和らげるものがなければ、数週間から数カ月でデータに現れると予想
＊非常に注意深く観察しているが、経済の減速を示す実際のデータはあまり見られない
＊量的緩和はFRBの権限の範囲内だった、もっとうまく説明できたかもしれない
＊経済が脆弱な時に金融環境の急激な引き締めを望まなかった
＊気候問題に関してはFRBの役割は非常に限定的だと繰り返し述べてきた
＊最大雇用を幅広く包括的な目標としたことは、特定の人口統計をターゲットにすることを意味しない
＊データ上ではまだ関税の大きな経済的影響は見られない
＊人々は心配しているが、ショックはまだ起きていない
＊何が適切な金融政策対応かは全く明確ではない
＊状況が明確になるのを待って、行動することができる
＊3月時点の年内2回の利下げ予測に関する質問に対し「現時点では予測できない。6月まで待つ」
＊状況の展開次第で、利下げもしくは現状維持の可能性
＊状況がどのように展開するか見極める必要
＊指標が、目標の一つに有利な内容となる可能性がある
＊議会は財政政策について私のアドバイスを必要としていない
＊昨年、労働市場のさらなる冷え込みを歓迎しないと発言した際、失業率は上昇しており、労働市場の下振れリスクを巡り極めて明白な懸念があった
＊幸いにもそれ以降、失業率は横ばいで推移しており、さらなる冷え込みへの懸念はかなり和らいだ
＊失業率の上昇がどの程度許容できるかについて言うことはできない。失業率とインフレの両方を見る必要がある
＊労働市場の著しい悪化を確認すれば、支援できるよう検討する
＊同時にインフレがひどく悪化しないことを望む
＊政権は貿易交渉を開始する新たな段階にあり、状況を大きく変える、もしくはそうでない可能性もある
＊関税を見越した輸入の急増は第2四半期に反転する見込みで、純輸出によるGDPへの大幅なプラスの寄与がある公算が大きい
＊米国の需要を明確に評価するのはより困難になるだろう
＊われわれは忍耐強くなる余裕がある
＊より多くのことが明確となるまで、様子見姿勢を維持できる。FOMCのメンバー全員が待つことを支持した
＊ソフトデータを軽視しているわけではないが、近年の消費者信頼感と需要の関連性は弱い
＊FRBはサプライチェーンの問題に対処する適切なツールを持っていない
＊インフレはかなり低い水準で横ばいに推移
＊議長でなくなった場合、FRBにとどまるかという質問に対し「申し上げることは何もない」
＊米国民のために最善の決断をすることが、困難な状況にある中、われわれの焦点の100%
＊トランプ大統領から会談を求められたことはない

東京前営業日比

	05/07 15:45	05/08 6:00	円換算
ドル円	142.93	143.83	0.90
NY金	3,397.64	3,372.55	-30
NY白金	988.85	978.65	-20

(時間は東京タイム)

日本時間昨日早朝に飛び込んできた米中協議開始報道を受け、市場は急速にドル買い戻しの動きを見せました。
先ほど終了したFOMCを経てドル買いはさらに加速し、ドル円は一時144円台を回復、ユーロドルは一時1.13を割り込む動きです。
ベッセント米財務長官は週末の米中協議はあくまで「はじまり」であるとして市場の期待をけん制しており、週末のスイスでの会談の行方が注目されます。

▼株式

ダウ：41,113.97ドル(+284.97)

ナス：17,738.16(+48.50)