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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
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▼注目経済指標
・トルコ消費者物価指数[前年比]37.86%(予想38.00% 前回38.10%)
・米総合PMI50.6(予想51.2 前回51.2)
・米ISM非製造業景況指数51.6(予想50.2 前回50.8)
▼ニュース、要人発言
OPECプラス、7月以降も増産継続へ 自主減産解除も
石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成するOPECプラスが原油の増産をさらに加速させる計画をしていることが、関係者の話で分かった、一部メンバー国の生産割当違反が是正されなければ、10月末までに日量220万バレルの自主削減を解除する可能性があるという(ロイター)
トランプ大統領、FRB議長の解任否定 「任期残り少ない」
トランプ米大統領は4日放送された米NBCテレビのインタビューで、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の解任を目指さない考えを明らかにした、いずれすぐに任期満了になると指摘した、FRBには引き続き利下げを要求した(日本経済新聞)
トランプ米大統領、中国と「公正な貿易協定」望むと表明
トランプ米大統領は4日、貿易協定を巡り中国を含む多くの国と協議しており、中国に関する最優先事項は公正な取引を確保することだと述べた、大統領専用機内で記者団に語った(ロイター)
加藤財務相、米国債の売却「日米関税交渉の手段にならない」
加藤勝信財務相は4日(日本時間5日)、イタリア・ミラノで開いた記者会見で、日米関税交渉について「米国債の売却を日米(関税)交渉の手段とは考えていない」と述べた、日本が持つ米国債に関する自身の発言について軌道修正した(日本経済新聞)
ドル安でアジア通貨急伸、中銀が相次ぎ介入－米国売りの余波広がる
アジア通貨はドル安を背景にかつてない高値に達しており、域内の中央銀行は行き過ぎた通貨高を抑制するため介入を余儀なくされている、香港金融管理局(HKMA、中央銀行に相当)は2日、香港ドルと米ドルとのペッグ(連動)制の防衛に向け、過去最大規模の米ドル買い介入を実施、台湾ドルが1988年以来の大幅高を記録したことで、台湾中銀も介入に踏み切った、オフショア人民元は昨年11月以来の高値を付けた(ブルームバーグ)
イスラエル、ガザ攻撃拡大計画を承認 全域制圧を視野
イスラエルの安全保障内閣は、パレスチナ自治区ガザ全域の制圧と占領を視野にイスラム組織ハマスへの攻撃を拡大する計画を承認した、同内閣メンバーのエルキン氏が5日明らかにした(ロイター)
ルーマニア大統領選、極右候補が決選投票へ 欧州懐疑派・親トランプ
ルーマニアで4日実施されたやり直しの大統領選第1回投票は、極右の欧州懐疑派シミオン候補が首位となった、全投票所の開票作業が終了した時点で、シミオン氏の得票率は41%、中道派でブカレスト市長のダン候補が約21%で2位となった、両者は18日の決選投票で対決する(ロイター)
ユーロ圏投資家心理、5月は改善 米関税ショックから回復
調査会社センティックスが5日発表した5月のユーロ圏投資家センチメント指数はマイナス8.1で、トランプ米大統領の関税政策によって大幅に悪化した4月のマイナス19.5から改善した、市場予想のマイナス12.5を上回った(ロイター)
台湾ドル急伸で市場に動揺、対米ドルで一時1980年代以来の大幅高
台湾ドルは5日の取引で一時5%上昇し、取引時間中としてはここ30年余りで最大の上げを記録した、輸出業者が保有する米ドルを急いで台湾ドルに交換しようとしているとの観測が広がった(ブルームバーグ)
米関税交渉で為替議論せず、台湾総統が異例の火消し 台湾ドル3年ぶり高値
台湾の頼清徳総統は5日、為替政策を巡る偽情報を拡散しないよう呼びかけた、トランプ米政権との関税交渉で、台湾ドル上昇を容認するよう要請されたとの憶測から台湾ドルが先週2日、5日と急伸、中央銀行、通商交渉部に加え、総統が異例の「火消し」対応を取った、台湾中央銀行と通商交渉部は、先週ワシントンで行われた関税交渉で為替は議題になっていないと表明した(ロイター)
トルコCPI、4月前月比+3%に加速 リラ安が影響
トルコ統計局が5日発表した4月の消費者物価指数(CPI)は前月比3%上昇に加速した、エルドアン大統領の政敵の拘束を受けたリラ急落が影響した、前年比は37.86%上昇に減速した、ロイターがまとめたエコノミスト予想は前月比3.1%上昇、前年比38%上昇、3月は前月比2.46%上昇、前年比38.1%上昇だった(ロイター)
米ISM非製造業総合指数、4月51.6に上昇 投入指数がインフレ示唆
米供給管理協会(ISM)が5日発表した4月の非製造業総合指数は51.6と、前月の50.8から上昇した、投入価格指数が約2年ぶりの高水準となり、関税措置によるインフレ圧力の高まりを示唆した(ロイター)
ドイツ保守連合・社民が連立協定に署名、メルツ氏6日に首相選出へ
ドイツの保守政党連合キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と中道左派政党、社会民主党(SPD)の党首らが5日、連立協定に署名した、これにより、メルツCDU党首は6日の首相指名選挙で首相に選出される(ロイター)
ベッセント財務長官、米国は世界資本にとって「最優先の投資先」
ベッセント米財務長官は5日、米国は世界資本にとって「最優先の投資先」だと述べ、トランプ政権の政策はその地位を確固たるものにすると主張した、先月に顕在化したいわゆる「米国売り」に対抗する発言(ブルームバーグ)
米国株式市場＝反落、S&P500の20年ぶり最長連騰記録止まる
米国株式市場は反落して取引を終えた、S&P総合500種株価指数は20年ぶりの最長連騰記録に終止符を打った、トランプ米大統領による外国映画に対する関税発表や、週内に予定される米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に、投資家は様子見姿勢を強めた(ロイター)
米国外で製作の映画に100%関税、トランプ氏表明
トランプ米大統領は4日、米国外で製作される全ての映画に100%の関税を課す方針を明らかにした、他国が製作会社を誘致するために奨励策を打ち出しているため、米国の映画産業は「急速に死を迎えつつある」として、米通商代表部(USTR)に関税導入手続きを開始する権限を与えると表明(ロイター)
トランプ氏が3選検討を否定 後継巡りバンス氏・ルビオ氏に言及
トランプ米大統領は4日公開の米NBCテレビのインタビューで、2028年大統領選で3期目をめざすことに否定的な考えを示した、自身の後継者を巡り「それを言うには時期尚早だ」と述べつつ、バンス副大統領とルビオ国務長官を挙げた(日本経済新聞)
シンガポール総選挙、与党が勝利 議席9割獲得
3日に投開票されたシンガポールの総選挙は、与党の人民行動党(PAP)が勝利した、同党の総選挙勝利は14回連続で、1965年の独立以来の政権を維持した、昨年就任したローレンス・ウォン首相(52)は、世界的な貿易戦争による経済混乱に備える中、国民の強い負託を得た(ロイター)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
S&P500の20年ぶり最長連騰記録が止まるなど、これまで続いていた米株式市場の上昇が一服。
トランプ大統領による米国外で製作の映画に対する100%関税賦課報道が嫌気され、市場では米株安ドル安米債券安が進行しました。
さらに医薬品に対する関税について、トランプ大統領は2週間以内に公表すると言及しています。
▼株式
ダウ：41,218.83ドル(-98.60)
ナス：17,844.24(-133.49)
高まっていた米中交渉期待は一服、9営業日続いたダウの上昇が一服しました。
▼債券
米10年債利回り：4.347%(+0.039)
実質金利：2.062%(+0.030)
期待インフレ率：2.285%(+0.015)
(過去3営業日)
右軸：実質金利(上下逆注意)
左軸：NY金(ドル) 右軸：期待インフレ率(%)
リスク回避ムードのなか、米債も売られています。
▼原油
NY原油6月物は、1.16ドル安の57.13ドルにて終了。
OPECプラスによる増産決定を受け、NY原油は一時55ドル台にまで下落しています。
▼金
NY金6月物は、79.00ドル高の3,322.30ドルにて終了。
今朝の国内金は、192円高の15,480円で終了しています。
リスク回避ムードが意識される展開、3,300ドル台を回復しています。
左軸：NY金(ドル) 右軸：信託金残高(トン)
SPDR：939.39トン(-4.87トン)
▼白金
NY白金7月物は、5.30ドル安の960.80ドルにて終了。
今朝の国内白金は、56円安の4,354円で終了しています。
リスク回避ムードのなか、金とは対照的な動きとなりました。
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