米中雪解けムード高まる

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

おはようございます。

▼注目経済指標

・日本失業率2.5%(予想2.4% 前回2.4%)
・独製造業PMI48.4(予想48.0 前回48.0)
・ユーロ圏製造業PMI49.0(予想48.7 前回48.7)
・ユーロ圏消費者物価指数[前年比]2.2%(予想2.1% 前回2.2%)
・米非農業部門雇用者数17.7万人(予想13.8万人前回18.5万人)
・米失業率4.2%(予想4.2% 前回4.2%)
・米平均時給[前年比]3.8%(予想3.9% 前回3.8%)

・米製造業受注指数[前月比]4.3%(予想4.5% 前回0.5%)

▼ニュース、要人発言

加藤財務相、為替はベセント米財務長官との間で協議　先の会談で確認
加藤勝信財務相は2日朝、テレビ東京の番組に出演し、先月下旬の日米財務相会談について、為替については引き続きベセント財務長官との間で協議することを確認したと語った、為替の水準の目標や管理の枠組みに関する議論はなかったと改めて説明した(ロイター)
3月完全失業率は2.5%に悪化、有効求人倍率1.26倍で前月から上昇
総務省が2日発表した3月の完全失業率(季節調整値)は2.5%で、前月(2.4%)から0.1ポイント上昇した、厚生労働省が発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.26倍で、前月(1.24倍)から上昇した(ロイター)
日米2回目の関税交渉、赤沢氏「具体的に議論」　次回は5月中旬以降
訪米中の赤沢亮正経済再生相は日本時間2日午前(米国時間1日午後)、米国との2回目の関税協議後に記者会見し、「両国間の貿易拡大、非関税措置、経済安全保障面の協力など具体的な議論を進めた」と語った、3日から事務レベルの協議を始め、5月中旬以降に次回の閣僚協議を開くとの見通しを示した(ロイター)
米関税の影響経路を整理、アジアの高関税に警戒＝日銀展望リポート
日銀は2日、1日に公表した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)の全文を公表し、その中で米国の高関税政策が日本の経済や物価にどういう経路で影響をもたらすのか整理した、特に、高い関税率となっているアジア各国に対し米相互関税の上乗せ部分が発動された場合、日本とサプライチェーンの結びつきが強い東アジア地域の貿易活動に悪影響が及ぶことに警戒感を示した(ロイター)
中国、米の関税交渉の申し出「評価中」ドア開かれていると強調
中国商務省は2日、トランプ米大統領が打ち出した関税引き上げ措置を巡って、米政権側からの協議の申し出を「評価」していることを明らかにした、世界の市場を揺るがした貿易戦争に、緩和の兆しが出てきた、商務省は、米国は中国に対して145%の関税を巡る話し合いを求めていると説明、協議に向けた中国のドアは開かれていると表明した(ロイター)
韓国製造業PMI、4月は約2年半ぶりの低水準　米関税で需要急減
S&Pグローバルが2日に発表した4月の韓国製造業購買担当者景気指数(PMI)は47.5で前月の49.1から低下し、2022年9月以来31カ月ぶりの低水準となった、トランプ米大統領の大幅な関税引き上げで需要が急減した、企業はコロナ禍以降で最も悲観的になった(ロイター)
インドネシアCPI、4月は+1.95% 8カ月ぶり高水準
インドネシア統計局が2日発表した4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.95%上昇し、上昇率は8カ月ぶり高水準だった、金宝飾品、家賃、一部食料品の値上がりが寄与した(ロイター)
独製造業PMI、4月改定48.4 22年8月以来の高水準
S&Pグローバルがまとめた4月のドイツのHCOB製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は48.4と、2022年8月以来の高水準となった(ロイター)
ユーロ圏製造業PMI、4月改定49.0 32カ月ぶり高水準
S&Pグローバルがまとめた4月のユーロ圏のHCOB製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は49.0と、32カ月ぶりの高水準となった、生産の拡大ペースが加速した(ロイター)
ユーロ圏インフレ率、4月は予想外の横ばい－コアインフレは加速
ユーロ圏のインフレ率は4月に予想外の横ばいとなり、基調的なインフレ率は伸びが加速した、米国の関税措置が域内経済に及ぼす影響を見極めている当局者にとって判断が難しい結果となった、欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が2日発表した4月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)速報値は前年同月比2.2%上昇で、前月と同じ伸び率、ブルームバーグがまとめた予想は2.1%上昇への鈍化だった(ブルームバーグ)
中国、一部の米国製品に報復関税の適用を除外－関係者
中国は一部の米国製品について関税の適用除外を非公表で開始した、自国経済に対する貿易戦争の影響緩和に動いた様子だ、過去1週間に取引業者や企業の間で、対米関税の適用除外となる131品目のリストが回覧された、この品目には医薬品や工業用化学品などが含まれ、一部はこれまでにブルームバーグが報じていた(ブルームバーグ)
米雇用統計、4月予想上回る17.7万人増　失業率4.2%で横ばい
米労働省が2日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は17万7000人増加し、ロイター調査によるエコノミスト予想の13万人増を上回った、失業率は4.2%で前月と変わらず、予想も4.2%だった(ロイター)
米製造業新規受注、3月は前月比4.3%増民間航空機が押し上げ
米商務省が2日発表した3月の製造業新規受注は前月比4.3%増加した、民間航空機が大きく伸び、全体を押し上げた、ロイターがまとめたエコノミスト予想の4.5%増には届かなかった(ロイター)
中国、フェンタニル対策検討米との貿易交渉開始へ手がかり模索か＝報道
中国が、合成麻薬フェンタニルの米国流入を巡るトランプ政権の懸念に対応する方策を検討していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が2日、関係筋の情報として報じた、米国の敵対的な姿勢を和らげ、貿易交渉開始に向けた手がかりを模索している可能性を示唆した(ロイター)
トランプ米大統領、公共テレビ・ラジオへの補助金打ち切り命じる
トランプ米大統領は1日、米公共放送(PBS)と米公共ラジオ(NPR)への補助金を打ち切るよう命じた、共和党から両メディアの報道に偏向があり、財政支援をやめるよう求める声が以前から出ていた、トランプ氏は同日遅く発表した大統領令で、連邦政府による両公共放送への資金提供は「時代遅れで不要であるだけでなく、報道の独立性を損なう」と主張した(ブルームバーグ)
ドイツ情報機関、極右政党AfDを「過激派」に指定
ドイツの国内情報機関は2日、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」を民主主義を脅かす過激派組織に指定した、これに伴い、情報機関は秘密情報提供者の確保や通信傍受などを通じてAfDを監視しやすくなる(ロイター)
米国務長官、独政党AfD「過激派」指定を非難方針転換求める
ルビオ米国務長官は2日、ドイツの情報機関が同国の極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」を民主主義を脅かす過激派組織に指定したことについて、ドイツは方針を転換すべきだと述べた(ロイター)
英地方選、右派「リフォームUK」が躍進補選も制す
英国で1日に行われた地方議会選挙は、開票序盤でナイジェル・ファラージ氏率いる右派ポピュリスト政党「リフォームUK」が得票を伸ばしていることが明らかになった(ロイター)