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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
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▼注目経済指標
・NZ中銀政策金利4.25%(予想4.25% 前回4.75%)
・独GFK消費者信頼感調査-23.3(予想-18.8 前回-18.4)
・米MBA住宅ローン申請指数6.3%(前回1.7%)
・米GDP[前期比年率]2.8%(予想2.8% 前回2.8%)
・米耐久財受注[前月比]0.2%(予想0.5% 前回-0.4%)
・米新規失業保険申請件数21.3万件(予想21.5万件 前回21.5万件)
・米個人消費[前期比]3.5%(予想3.7% 前回3.7%)
・米コアPCE[前期比]2.1%(予想2.2% 前回2.2%)
・米シカゴ購買部協会景気指数40.2(予想45.0 前回41.6)
・米個人所得[前月比]0.6%(予想0.3% 前回0.3%)
・米個人支出[前月比]0.4%(予想0.4% 前回0.6%)
・米中古住宅販売成約[前月比]2.0%(予想-2.0% 前回7.5%)
・米PCEコア・デフレーター[前月比]0.3%(予想0.3% 前回0.3%)
・EIA原油在庫 原油184.4万バレル減 クッシング90.9万バレル減
▼ニュース、要人発言
USTR代表にグリア氏、第1次トランプ政権で対日交渉経験
トランプ次期米大統領は26日、米通商代表部(USTR)代表にジェミソン・グリア元USTR首席補佐官を起用すると発表した、中国との貿易関連の協議を担当する、第1次トランプ政権では、中国や日本との貿易交渉でも最前線に立った経験がある(日本経済新聞)
豪CPI、10月は前年比+2.1%で横ばい コアは伸び加速
オーストラリア統計局が27日発表した10月の消費者物価指数(CPI)は前年比2.1%上昇と、伸び率は前月から横ばいで3年ぶりの低水準にとどまった、市場予想の2.3%を下回った(ロイター)
スリランカ中銀
政策金利を0.25%引き下げ8.00%にする事を決定した
NZ中銀、政策金利0.5%引き下げ 追加緩和を示唆
ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)は27日、政策金利のオフィシャルキャッシュレート(OCR)を予想通り50bp引き下げ、4.25%とした、インフレ率が目標レンジの中間値2%近辺にあり、経済活動が低調に推移している状況を踏まえた、中銀は10月も50bpの利下げを実施していた(ロイター)
中国工業部門利益、10月は前年比10%減 需要低迷でマイナス続く
中国国家統計局が27日発表した10月の工業部門企業利益は、前年比10%減少した、長引く不動産市場の低迷や貿易摩擦激化で企業が収益確保に苦慮していることが浮き彫りになった、ただ、10月の工業部門企業利益は9月の27.1%減からマイナス幅が縮小した(ロイター)
レバノン停戦合意が発効 イスラエル軍、今後60日で撤退
イスラエルとイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラは27日、レバノンでの戦闘を一時停戦した、米国とフランスが仲介し、イスラエルとレバノンの両政府が合意した、現地時間27日午前4時(日本時間同11時)に発効し、停戦に入った、イスラエル軍は今後60日の間に段階的にレバノンから撤退する(日本経済新聞)
保有国債の評価損が過去最大、9月末13兆6604億円 金利上昇で＝日銀
日銀が27日に発表した2024年度上半期の財務諸表などによると、日銀が保有する国債の評価損は9月末時点で13兆6604億円と半期ベースで過去最大となった、日銀の利上げなどで市場金利が上昇したため、国債買い入れの減額により、保有する長期国債は08年度上半期以来16年ぶりに減少した(ロイター)
インド野党、アダニ問題追及姿勢強める 議会は機能不全
インド財閥アダニ・グループの創業者らが贈賄罪などで米国で起訴された問題を巡り、野党が追及姿勢を強めている、今週開会した議会は、野党が連日アダニ・グループ問題の審議を要求して議事進行を阻止し機能不全に陥っている(ロイター)
ECBの追加利下げ余地は限定的、慎重促す－シュナーベル理事
欧州中央銀行(ECB)のシュナーベル理事は、今後の利下げには慎重になる必要があるとの考えを示した、借り入れコストはすでに景気を抑制しないレベルに近づいており、これ以上引き下げると悪い結果が生じる可能性があると指摘した(ブルームバーグ)
米GDP、第3四半期改定値は+2.8% 速報値から改定なし
米商務省が27日に発表した第3四半期の国内総生産(GDP)改定値は年率換算で前期比2.8%増と、速報値から変わらずだった、好調な個人消費を背景に、米経済が第3四半期に堅調な成長を遂げたことを確認した、 ロイターがまとめたエコノミスト予想は速報値と変わらずの2.8%増だった(ロイター)
米PCE価格、10月前年比+2.3%に伸び加速 インフレ高止まり
米商務省が27日発表した10月の個人消費支出(PCE)価格指数は、前年比2.3%上昇し、前月の2.1%上昇から伸びが加速した、インフレ抑制に向けた進展が過去数カ月に停滞していることを示した(ロイター)
米中古住宅仮契約指数、10月は前月比2.0%上昇 3カ月続伸
全米リアルター協会(NAR)が27日発表した10月の中古住宅販売仮契約指数は前月比2.0%伸びて77.4となった、3カ月連続の上昇となり、今年3月以来の水準に回復した、ロイターがまとめた市場予想は2.0%低下だった、前年同月比では5.4%上昇した(ロイター)
米耐久財受注、10月はコア資本財0.2%減 予想外に減少
米商務省が27日発表した10月の航空機を除く非国防資本財(コア資本財)受注耐久財受注は前月比0.2%減となった、市場予想は0.1%増だった、9月分は0.3%増と前回発表の0.7%増から下方改定された(ロイター)
米新規失業保険申請は2000件減の21.3万件、減少基調続く
米労働省が27日発表した11月23日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は、前週比2000件減の21万3000件となった、エコノミスト予想は21万6000件だった(ロイター)
ロシア･ルーブルが下げ加速、米制裁で外貨流入枯渇の懸念
ロシア通貨ルーブルの下落に歯止めがかからない、同国の銀行に対する米国の新たな制裁で、外国通貨がロシアに直接流入する最後の経路の幾つかが閉ざされようとしている、米国は21日、国際金融システムにアクセスを持つロシアの50行前後に制裁を科した、これ以降、ルーブルはドルに対して約8%下落、26日に1ドル＝105ルーブルを割り込んだのに続き、27日は108ルーブル台を付け、下げが加速している(ブルームバーグ)
トランプ次期政権の閣僚候補に爆弾脅迫 当局が捜査
トランプ次期大統領が指名した閣僚候補らが爆弾を仕掛けたとの脅迫を受けたことが27日、明らかになった、トランプ氏の政権移行チームが発表した、米連邦捜査局(FBI)は捜査を開始した(日本経済新聞)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
昨夜のドル円は一時150円40銭台まで下落、主要通貨のなかで最も強かった通貨が｢円｣でした。
米債利回りの低下やリスク回避が意識されたことから円の買い戻しが進んでおり、大口投機玉は再び円買いに走っている可能性があります。
今夜から米国は感謝祭休みに入るため、明日の東京市場はあまり動かないと予想されます。
▼株式
ダウ：44,722.06ドル(-138.25)
ナス：19,060.48(-115.10)
金利低下を好感しダウは史上初めて4万5千ドルを突破しましたが、その後は感謝祭を控え利益確定売りが進みました。
▼債券
米10年債利回り：4.248%(-0.058)
実質金利：1.970%(-0.033)
期待インフレ率：2.278%(-0.012)
(過去3営業日)
右軸：実質金利(上下逆注意)
左軸：NY金(ドル) 右軸：期待インフレ率(%)
感謝祭を控え、債券の買い戻しが続きました。
▼原油
NY原油1月物は、0.05ドル安の68.72ドルにて終了。
株安などが上値を抑制、大きな動きには至っておりません。
▼金
NY金2月物は、18.50ドル高の2,664.80ドルにて終了。
今朝の国内金は、113円安の12,890円で終了しています。
NY金は続伸、米債利回りの低下やドル安が相場を支えました。
左軸：NY金(ドル) 右軸：信託金残高(トン)
SPDR：878.55トン(-0.86トン)
▼白金
NY白金1月物は、14.60ドル安の929.90ドルにて終了。
今朝の国内白金は、35円安の4,521円で終了しています。
ドル安を受けて反発、パラジウムは9ドル安と反落しました。
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