【感謝祭ウィーク】ドル円、調整続く

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

おはようございます。

▼注目経済指標

・米住宅価格指数[前月比]0.7%(予想0.3% 前回0.4%)
・米S&P/ケース・シラー[前年比]4.57%(予想4.70% 前回5.21%)
・米新築住宅販売件数61.0万件(予想72.5万件前回73.8万件)
・米消費者信頼感指数111.7(予想111.4 前回109.6)
・米リッチモンド連銀製造業指数-14(予想-11 前回-14)

▼ニュース、要人発言

米ミネアポリス連銀総裁、12月に0.25ポイント利下げ検討は依然妥当
米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で追加利下げを検討するのは依然として妥当との認識を示した(ブルームバーグ)
トランプ氏、中国に10%追加関税表明　メキシコ・カナダに25%
トランプ次期米大統領は25日、就任初日にメキシコとカナダからの全ての輸入品に25%の関税を課し、中国からの輸入品に追加で10%の関税を課すと表明した、不法移民や違法薬物取引を巡る懸念を理由に挙げた(ロイター)
中国「貿易戦争に勝者なし」、トランプ氏の関税発言受け
在ワシントンの中国大使館は25日、トランプ次期米大統領が中国からの全ての輸入品に10%の追加関税を課すと表明したことを受け、貿易戦争に勝者はいないと強調した(ロイター)
中国、人民元の中心レートに「レッドライン」－米国の関税強化にらむ
中国が通貨管理を強化する中で人民元の中心レートに「レッドライン」が現れ始めている、トランプ次期米大統領は中国製品に対し新たな関税を課すとしており、そうなればドル・元相場への影響は必至だ、中国人民銀行(中央銀行)は米大統領選以後、毎営業日発表する中心レートを一貫して1ドル＝7.2元より元高方向に設定している(ブルームバーグ)
ECBは引き続き利下げ、予想正しければ－デギンドス副総裁
欧州中央銀行(ECB)のインフレ予測が正しければ、追加利下げが行われるとの考えをデギンドス副総裁が示した(ブルームバーグ)
独輸出産業の業況、やや改善トランプ氏の政策見極め＝IFO
ドイツのIFO経済研究所が26日発表した調査によると、11月の国内輸出産業の業況はやや改善した、海外事業の展開に慎重な企業が多いが、トランプ米次期大統領の通商政策を見極める姿勢が強まった(ロイター)
EU排ガス規制未順守の自動車会社に罰金科すべきでない＝独首相
ドイツのショルツ首相は25日、記者団に対し、欧州連合(EU)の自動車の二酸化炭素(CO2)排出に関する規制を順守していない自動車メーカーに罰金を科すべきではないとの見解を示した(ロイター)
賃金上昇とサービスインフレが依然リスク＝フィンランド中銀総裁
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は26日、ユーロ圏の賃金上昇とサービスインフレは依然として高く、総合的な物価上昇が現在の予想よりも緩やかに鈍化するリスクがあるとの見方を示した(ロイター)
ユーロ圏インフレ率、大幅な2％割れに警戒を＝ポルトガル中銀総裁
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は26日、米国の新たな関税など経済リスクが積み重なる中、ユーロ圏のインフレ率がECB目標の2%を大きく下回る水準に戻らないよう警戒する必要があると述べた(ロイター)
全米の住宅価格指数、9月は伸び鈍化－買い手の交渉力強まる
S&P・コアロジック/ケース・シラーがまとめた9月の全米ベースの住宅価格指数は、前月から伸びが鈍化した、9月の主要20都市の住宅価格指数は前年同月比4.6%上昇、8月は5.2%上昇だった(ブルームバーグ)
SF連銀総裁、「労働市場はバランス取れてきた」－悪化は望まない
米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、労働市場の悪化は望んでいないとしつつ、インフレ率を現行水準からなお引き下げる必要があるとの考えも示した(ブルームバーグ)
米住宅価格指数、9月は前月比0.7%上昇＝FHFA
米連邦住宅金融庁(FHFA)が26日発表した9月の米住宅価格指数(季節調整済み)は前月比で0.7%上昇した、住宅ローン金利の再上昇と相まり、多くの住宅購入希望者にとってハードルがさらに高くなるとみられる(ロイター)
米10月新築住宅販売、前月比17.3%減の61万戸約2年ぶり低水準
米商務省が26日発表した10月の新築一戸建て住宅販売戸数(季節調整済み)は年率換算で前月比17.3%減の61万戸となった、住宅ローン金利の上昇により購入が手控えられたほか、ハリケーンで販売が停滞し、2022年12月以来、約2年ぶりの低水準となった(ロイター)
米11月CB消費者信頼感111.7、予想上回る労働市場を楽観
コンファレンス・ボード(CB)が26日に発表した11月の米消費者信頼感指数は111.7に上昇した、労働市場に対する楽観的な見方の高まりと株価上昇を背景に、市場予想の111.3も上回った、 10月分は前回発表の108.7から109.6に上方改定された(ロイター)
OPECプラス、供給拡大の再延期について協議開始－代表
石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成される「OPECプラス」の主要メンバーは、来年1月に予定されている供給拡大の先送りについて協議を始めた、複数の参加国代表が明らかにした、数カ月延期する可能性もあるという(ブルームバーグ)
トランプ関税、インフレを悪化させ雇用を奪う＝メキシコ大統領
メキシコのシェインバウム大統領は26日、トランプ次期米大統領がメキシコとカナダからの全輸入品に25%の関税を課す方針を示したことについて、インフレを悪化させ雇用を奪うと危機感を表明した(ロイター)
ブラジル、インフレ率が加速　追加利上げ可能性高まる
ブラジル地理統計院(IBGE)が26日発表した11月中旬までの1カ月間の消費者物価指数(CPI)は前月比0.62%上昇した。前年同月比では4.77%上昇と、伸び率は前月の4.47%から加速し、ブラジル中央銀行の目標範囲1.5-4.5%の上限を超えた(ロイター)
イスラエルとレバノンが停戦合意　バイデン氏が発表
バイデン米大統領は26日、イスラエルとイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの戦闘を巡り、イスラエルとレバノンの両政府が停戦で合意したと発表した、バイデン氏は記者団に「恒久的な敵対行為の停止を目的としたものだ」と述べた、停戦は現地時間の27日午前4時(日本時間11時)に始まる(日本経済新聞)
FOMC議事要旨、「緩やかな」利下げに対して幅広い支持
米連邦公開市場委員会(FOMC)が11月6-7日に開いた会合では、当局者が「緩やかな」利下げに対して幅広い支持を示していたことが分かった、26日に公表された議事要旨では「インフレ率が持続的に2%まで低下し、経済が完全雇用に近い状態を維持するなど、データがほぼ想定通りの内容になれば、時間をかけてより中立的な政策スタンスへと緩やかに移行することが適切である可能性が高いと参加者は予想した」と指摘した(ブルームバーグ)
エチオピア、初の証券取引所発足へ　経済開放に軸
東アフリカのエチオピアで初の証券取引所が年内にも発足し、取引が始まる、同国北部ティグレの停戦合意から2年がたち、アビー政権は復興と同時に国家管理色の濃い経済システムからの転換を目指すなど、経済の開放を進めている(日本経済新聞)
プラチナ、投資需要の輝き増す　金より割安感で注目
白金(プラチナ)への投資が拡大している、国際調査機関のワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル(WPIC)は、2025年の白金の投資需要が7%増加する見通しを示した、高値が続く金(ゴールド)と比べた割安感から中国や米国で貴金属としての評価が高まっている、日本でも店頭販売が前年同期に比べ3〜4割多く活況だ(日本経済新聞)

東京前営業日比

	11/26 15:45	11/27 7:00	円換算
ドル円	153.88	153.10	-0.78
NY金	2,646.65	2,658.60	-9
NY白金	940.20	931.80	-64

(時間は東京タイム)

先ほど公表されたFOMC議事録から、当局は緩やかな利下げを想定していることが判明。
市場の認識から大きく乖離することもなく、反応は限定的でした。
米国は感謝祭を控えており、市場では調整が続いています。
ドル円は一時10日ぶりとなる152円台へ、ユーロドルは再び1.05を割り込んでおり、ユーロ円が再び160円割れを試す動きです。

イスラエルとヒズボラの停戦案が閣僚承認の手続きへ入ったと伝えられており、注目されています。

▼株式

ダウ：44,860.31ドル(+123.74)

ナス：19,174.30(+119.46)