今日は、ニュースを見ていて非常に憤りを感じた「卑劣な手口」についてシェアします。
もし皆さんの周りで詐欺被害に遭われた方がいたら、ぜひ教えてあげてください。
巧妙すぎる！「凍結口座」を狙った新たな罠
通常、詐欺に使われた銀行口座は警察や銀行によって「凍結」されます。
これは、中に残っているお金を、被害に遭った方々へ少しでも分配して返すためです（振り込め詐欺救済法）。
しかし、今回摘発されたグループは、その「凍結されたお金」を横取りしていました。
その驚きの手口とは？
彼らがやったことは、まさに「法の隙間」を突いた悪質なものです。
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休眠会社を買収：動いていない会社を買い取り、代表者をすり替える。
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嘘の公正証書を作成：その会社に対して「貸金がある」という嘘の書類を、公証役場で作ってしまう。
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裁判所を使って強制執行：その書類を証拠に、裁判所に「あの凍結口座から金を差し押さえろ」と申し立てる。
裁判所や銀行は、書類が形式的に整っていると、「凍結されている口座であっても、強制執行を止める権利」が今の法律では弱いんです。
結果として、被害者に返るはずだったお金が、悪徳コンサル側の口座へ振り込まれてしまいました。
司法書士から見た「ここが問題！」
今回の事件には、口座情報の流出や、休眠会社の売買といった「闇のネットワーク」が背景にあります。
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なぜ凍結口座の情報が漏れているのか？
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なぜ実体のない法人の代表変更がこれほど簡単に悪用されるのか？
私たち司法書士は、会社の登記（代表者の変更など）を担う専門家でもあります。 こうした不正を防ぐために、本人確認や実体確認を徹底していますが、今回のように「悪意を持ったプロ」が組織的に動くと、今の制度では限界があるのも事実です。
私たちができる対策は？
もし詐欺被害に遭ってしまい、口座が凍結されたなら、「あとは分配を待つだけ」と安心しないでください。
不審な強制執行の動きがないか、専門家を通じて注視しておく必要があります。
「凍結口座に異変があったらすぐに被害者側が察知できる仕組み」の整備が急務です。
「正直者が馬鹿を見る」ような世の中であってはいけません。 法改正を含め、実効性のある対策を強く望みます。