岡田克也外相は23日の記者会見で、日米密約関連の重要文書が外務省内で破棄されたとされる問題で、第三者委員会を設置し、実態調査を実施することを明らかにした。核搭載艦船の寄港をめぐる日米密約ファイルについて、東郷和彦元外務省条約局長が平成11年に後任局長の谷内正太郎前事務次官に引き継いだものの、省内に残っていない問題が対象。

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