仙台市青葉区の女性(63)が、離婚後に死亡した男性=当時(59)=の遺族厚生年金の不支給処分は違法として、国に処分取り消しを求めた訴訟の判決が7日、仙台地裁であった。畑一郎裁判長は、訴えを全面的に認め処分を取り消した。
 畑裁判長は、女性が離婚後も男性と行き来し、経済的支援をしていたことなどを指摘。「社会通念上夫婦の共同生活をし、家計を一つにしていたと認められる。厳しい取り立てから免れるための別居はやむを得ず、原告側の受給要件に欠けるところはない」と判断した。
 判決文によると、女性は2000年、男性が事業に行き詰まり、社会問題化した商工ローン業者らからの厳しい取り立てを受け、身を守るために離婚した。しかし、男性が死亡した03年3月まで、病気だった男性の世話をしていたほか、家賃を代わりに支払うなど経済的な援助もしていた。 

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 害虫駆除会社「キャッツ」の株価操縦事件に絡み、虚偽の有価証券報告書を提出したなどとして、証券取引法違反罪に問われた公認会計士、細野祐二被告(56)の上告審で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は、細野被告側の上告を棄却する決定をした。懲役2年、執行猶予4年とした1、2審判決が確定する。決定は5月31日付。

 細野被告側は、会計処理は適正で、同社の元社長=有罪確定=らとの共謀もなかったなどと無罪を主張。しかし、同小法廷は「虚偽記載を是正できる立場だったが、自己の認識を監査意見に反映させず、有価証券報告書などに適正意見をつけた」と指摘。「元社長らとの共謀を認めた2審判決は正当」と結論づけた。

 2審東京高裁判決などによると、細野被告は元社長らと共謀。株価操縦で仕手筋に渡った同社株を買い戻すため、元社長が同社から60億円を借り入れたことを隠蔽(いんぺい)。虚偽の有価証券報告書など提出した。

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 夫の母親を殺害しようとしたとして、静岡県警焼津署は24日、殺人未遂容疑で、同県焼津市高新田、中国籍の無職杜晶怡容疑者(32)を現行犯逮捕した。母親は搬送先の病院で死亡し、同署は容疑を殺人に切り替え、家庭に何らかのトラブルがあったとみて捜査している。
 逮捕容疑は24日午後1時半ごろ、同容疑者の自宅で、同居する夫(41)の母早川ふみ江さん(66)の首を包丁で刺し、殺害しようとした疑い。 

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