哨戒艦事件で連携確認＝日韓首脳が電話会談（時事通信）

　菅直人首相は10日夕、首相官邸で、就任後初めて韓国の李明博大統領と約15分間、電話で会談した。両首脳はこの中で、韓国の哨戒艦沈没事件を受けた国連安全保障理事会での対応などについて、引き続き緊密に連携していく方針を確認した。
　韓国は事件について北朝鮮による魚雷攻撃が原因とみて、安保理での非難決議採択を目指している。韓国大統領府の発表によると、首相は鳩山政権と同様、韓国の立場を支持する考えを伝えた。
　また、首相は「日韓の経済連携協定（EPA）を含め、日韓関係のさらなる強化に向けて取り組んでいきたい」と表明。大統領は「前向きに力を合わせていきたい」と述べた。
　一方、大統領府によると、首相は日韓の歴史問題について「反省することは反省し、未来を見据えた協力関係を構築できるよう努力する」と表明。大統領は「今後100年のため、過去を乗り越えて未来志向で共に努力すれば、より大きなものを得られる」と応じた。　

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岡田外相ら11閣僚再任へ（時事通信）

　菅直人新首相は5日、岡田克也外相と前原誠司国土交通相、原口一博総務相、長妻昭厚生労働相、亀井静香金融・郵政改革担当相ら鳩山内閣の閣僚11人を再任する意向を固めた。
　ほかに再任されるのは、千葉景子法相、川端達夫文部科学相、直嶋正行経済産業相、小沢鋭仁環境相、北沢俊美防衛相、中井洽国家公安委員長。　

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取扱目標達成の港湾、12．7％＝計画見直し求める―前原国交相（時事通信）

　前原誠司国土交通相は25日の閣議後記者会見で、国内の主要126港湾に関して、取扱貨物量の目標達成状況を公表した。計画の目標年次が異なるなど単純に比較できないが、2007年実績が目標値を超えたのは全体の12．7％に当たる16港湾にすぎなかった。
　前原国交相は「総花的に港湾をつくってきたのが原因。どこに重点的に投資をするのかという、選択と集中を徹底しないといけない」と強調。その上で、港湾を管理する都道府県などに向け「計画の見直しを求め、見直しがないと国として支援が難しいことを伝えたい」と述べた。　

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