結論から言うと、日本の経済の動向は金融緩和をこのまま継続するのか、やめるのか、やめるのであればいつやめれるかに全てがかかっていると思います。
政府がそもそも金融緩和策をとり出したこと自体を責める経済学者も多いですが、あの時点では仕方ないかなと思います。
と言うのも本当に景気を良くしたいなら、少子高齢化対策、社会保障制度の充実を図り、国民の将来への不安を消し去るのが一番の策だと言うのは政府も日銀も分かっていたはずです。将来への不安がなくならないと、人も企業もお金を使いません。(これは日銀の偉い人も言っていました)
ただ安倍政権発足時のただでさえ景気が底冷えのときに、逆に消費税等アップして将来のためとは言え緊縮財政をとって景気を後退させる策はとれませんよね、政権維持のためには。
まず国民が納得しないし、意図を理解してもらうことも難しいと思います。
そこで博打的な金融緩和策を打ったことは責められないし、一定の合理性は認められうると言うことです。
ただ、問題なのは目標として掲げられた物価上昇率2%は現状として達成されてないし、現状として賃金アップという形での明確なトリクルダウンも起きていません。かつ、国の借金がハンパない額になってしまっています。(この件については国債は円建てだから問題ないと言う識者も多く、議論が錯綜してますが)
そして、何より問題なのは、今後成果が出るのかも誰も分からないということです。
しかし、ここで緊縮財政に切り替えると反発で円高が進み、かつ株価が下がることが予想され、ハンパないことになる可能性が高い。
つまり、上記の事情を総合的に鑑みて、合理的なジャッジを適切なタイミングで行わないと、まあ国民への経済的ダメージはハンパないことになるでしょうね。
まあ、この問題は本当に難しいし、何が正解か分かりませんね。。。