二酸化炭素排出量世界第２位のアメリカがパリ協定からの脱退を表明しました。
まるで地球最後の日のような報道です。
パリ協定とはどういうものなのでしょうか。
国立環境研究所のHPからパリ協定締結の喜びをつづった記事を見てみました。
内容はこちら。
そして、研究者でもある筆者の方はこの協定を以下のように書いています。
削減目標に法的拘束力がないから、「パリ協定には意味がない」とする評価も耳にしますが、私は違った見方をしています。パリ協定で重要なことは、まず、国際条約の中で、長期目標を設定したことです。
パリ協定がひとたび発効すれば、世界全体が長期的に温暖化問題に真摯に取り組む、すなわち、世界は化石燃料依存から脱却していく、という産業界や市民社会に対する強いメッセージになります。
中国は世界のだれもが批准しなくても一人でもしなくてはいけないほど環境破壊を続けているとんでもない国ですし、各種統計数字はねつ造と言われていますので、まるで優等生のように扱われているのは噴飯ものです。
私は環境保護は大賛成で、化石燃料をどんどん使おうという考えには賛同しません。しかし、
先進国だけがまた資金提供させられるこの実効性のない協定に、トランプ大統領が、もう他国の笑いものになるのはたくさんだと言ったことには賛同します。
途上国に住んだことのある人は気づいていると思いますが、途上国、中進国の、貧困層ではない多くの人間は、省エネやリサイクルの習慣もなく、奨励もされないのです。資源の無駄使いを平気でしています。資本主義の悪い所だけを急速に吸収して無駄を美徳としているようなところもあります。
協定は、産業革命前からの温度上昇を２℃以内に抑えるというものです。
人類は今までに２度の人口爆発を起こしているそうです。(※１）
１度目が1万年前から2000年前頃までの農業開始の時期です。
２度目が１８世紀の産業革命期です。
産業革命前の世界人口は６～７億人と推定されています。現在は７０億人以上です。
人口とエネルギー排出量のグラフがあります。
（
世界のエネルギー消費量と人口の推移 経済産業省資源エネルギー庁）
本当に、温暖化を止めたいならば、エネルギーを出さないようにしないといけないのであって、エネルギー使用量と人口は比例していることから、世界人口を減らすことが最も効果的だと思います。
しかし、人口を減らすことは消費者が減ることになり、この考えは産業界から無視されます。
選択肢としてあり得ないと見なされ、空気を汚さない（？）再生エネルギーが注目されています。
しかし、再生エネルギーはまだまだ不安定で、とてもすぐに主要エネルギーになるわけではありませんし、将来的に安定するかどうかもわかりません。
では、エネルギー利用を減らす、つまり余計な活動を控えるというのはどうでしょうか？
地産地消にすれば、物流のエネルギーを大幅に削減できます。
人の移動を活発にしなければそれもエネルギー削減に貢献します。
格安航空まで登場させて世界中を飛び回る観光は当然温暖化に悪影響を与えます。
オリンピックなどに象徴される環境に負荷を与えるイベントを止めることも効果的です。
車を自転車に変え、外出を控え、自分の家の近くで質素に生活を楽しむという人生もあるのです。
そういう人が増えれば温暖化はかなり弱まると思います。
温暖化反対と言いながら、観光立国、人の移動を活発化させる、地産地消をせずに生産拠点を集中させて物流を地球規模で活性化させるというのは、全く矛盾した考えなのです。
また、４６億年の地球の歴史を考えれば、人間の影響だけで地球が壊れるというのもちょっと信じがたいです。(極地にヤシの木があったり、地球が凍結していたこともあるそうです）（※２）
私は、人間がこれ以上地球に悪影響を与えないような抜本的な解決策を世界中で合意してもらいたいと思うのです。
具体的には、人口増加集団に対する家族計画、余計な活動自粛、ソフトランディングを望むならばそういう方法しかないと思います。
世界中の人の欲望をそのままで、エネルギーの種類だけを変えようという都合の良い協定ならば、それは意味のないもので、先進国がお金を取られ、企業が儲けるだけです。
パリ協定というもっともらしい大義名分の下で、誰かの懐を潤したり、都合の悪い本当の原因を無視したりして、それでおしまいというのではなく、この先に効果のある協定をつくる第一歩としてもらいたいと思うのです。