アメリカ合衆国議会の民主党および共和党の議員たちは、中国のTP-Link社製ルーターが、アメリカに対するサイバー攻撃の手段として利用される可能性があるとして、バイデン政権に調査を要求している。その理由は、同社が製造するWiFiルーターが、前述したように、国家安全保障に対する脅威となる恐れがあるためである。
ロイター通信によると、8月13日に中国共産党問題を専門とする特別委員会のリーダーである共和党のジョン・ムーレナー議員および民主党のラジャ・クリシュナムルティ議員は、商務省に対しTP-Link社に関する調査を実施するよう要求する書簡を送付した。
市場調査会社IDC（IT分野における市場データ、予測、トレンド分析を提供）のデータによれば、消費者市場を主なターゲットとしているTP-Linkは、販売台数で世界最大のWiFiルーターメーカーであるとされている。
【続き】
【関連記事】
