新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡や健康被害をめぐり、死亡した男女の遺族や健康被害を受けた13人が17日、「国はマイナス情報を事実上広報せず、被害を広げた」として東京地裁に提訴した。
提訴したのは接種後に死亡した8人の遺族と、後遺症を負って退職や休職をしたり、一時休学を余儀なくされた5人だ。いずれも予防接種救済制度で「因果関係が否定できない」として、死亡一時金などが支給されている。
新型コロナウイルスワクチンの接種が始まってから、新型コロナワクチン接種後の健康被害が多数発生しており、予防接種救済制度で、ワクチン接種後の死亡を含む健康被害があったと国が認めた認定者が現在、6914人、死亡認定者が523人となっている。
【続き】
【関連記事】
