国連安全保障理事会の専門家パネルによる報告書によると、2023年に約10万人の北朝鮮労働者が海外で働き、北朝鮮に約5億ドル（約740億円）の収入をもたらしたことが明らかになった。収入は大半が北朝鮮当局に送金されており、海外労働者は金正恩政権による制裁回避の手段となっている。
同報告書によれば、労働者たちは約40か国に送られ、建設、接客、医療、IT分野などで働いていたという。「これらの労働者は当初、学生や観光ビザで派遣され、一部は偽の国籍や身分証明書を使用している」と報告書は述べている。「大多数は2か国で働いていると報告している」とのことだが、その国名は明らかにされていない。
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