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【重要‼️杉尾議員質疑4/7】事実語る赤沢「政府の備蓄日数計算、ナフサが勘定に入っていない」



 		 ４/7に行われた参院予算委の 杉尾議員の締めくくり質疑 は、非常に重要な中身の濃いものだった。
この質疑をもう一度見直して、アバウト文字起こししてみて驚いたのは、
高市が、総裁選の直前に出版していた『国力研究』（24年）という本に言及があったこと。

 

総裁選　公示2025年9月22日〜投開票10月4日）の直前に出版された高市本のタイトルが、
なんと『国力研究』だった…。

 

このメンバーを見れば、大将を失って頭のないまま彷徨っていた怪物が、

ころがっていた高市早苗という頭を拾って据え付けたように見える。

それが、「日本のチカラ」研究会（高市が2023年11月発足）＝「国力研究会」というわけだ。

 

　　・江崎道朗（情報）：日本会議国会議員懇談会専任研究員。

　　　日本会議の政策研究を長年担当するコアメンバー。保守系言論人として最も明確。 

　　・兼原信克（台湾有事）：第二次安倍政権の国家安全保障局次長・内閣官房副長官補

　　　（安倍ブレーンの中核）。高市政権でも影響力大。

　　・本田悦朗（経済）：安倍政権の内閣官房参与（経済ブレーン）。高市政権でも政策提言。

　　・尾上定正（防衛）：元空将。高市政権で内閣総理大臣補佐官（国家安全保障担当）に起用。 　　　2025年12月「日本は核保有すべき」と発言し物議を醸した。奈良県出身で高市と同郷で、

　　　「昔からの飲み友達」。

　　・高市早苗：日本会議国会議員懇談会副会長歴任。

 


2024年8月末「国力研究」出版
国力研究＝日本のチカラ研究会

『国力研究　日本列島を、強く豊かに。 』高市 早苗 編著  (著) 

出版社 ‏ : ‎ 産経新聞出版　発売日 ‏ : ‎ 2024/8/30

 

日本の力を今こそ結集する国会議員と有識者の政策研究会
10人の有識者と共に日本の進むべき道を指し示す
国会議員と有識者の政策研究会「『日本のチカラ』研究会」をリアルな質疑応答も含めて完全収録。

主宰者・高市早苗が総合的な国力強化の方向性を示す三章を書き下ろし。

【主な目次】
序章　国際社会の現実と「総合的な国力」強化の必要性　高市早苗
第一章　外交力
１　中国に怒るべきときは怒れ　山上信吾（前駐オーストラリア大使）
２　「習近平中国」の実態　垂秀夫（前駐中国大使）
第二章　情報力
３　インテリジェンスをいかに強化していくか　江崎道朗（麗澤大学客員教授）
４　スパイ防止法や通信傍受等の法整備が必要　小谷賢（日本大学危機管理学部教授）
５　非対称兵器と平和ボケ　山口芳裕（杏林大学医学部教授）
第三章　防衛力
６　自衛隊の実力と反撃能力　尾上定正（元空将）
７　台湾有事と日本の役割　兼原信克（元国家安全保障局次長）
第四章　経済力
８　国力の基礎となる経済力　本田悦朗（元内閣官房参与）
９　日本の経済戦略―高圧経済と統合運用で政策先進国を目指せ　若田部昌澄（早稲田大学政治経済学術院教授）
第五章　技術力
10　明治の「殖産興業」に学べ　加藤康子（産業遺産情報センター長）
第六章　「国力」の全要素を包含する宇宙政策　高市早苗
結びの章　「人材力」の強化に向けて　高市早苗

 

 

23年11月『日本のチカラ』研究会 発足

読売新聞　2023/11/15 21:11

　自民党の高市経済安全保障相は１５日、国力増強をテーマにした勉強会「『日本のチカラ』研究会」を設立し、国会内で初会合を開いた。来年の党総裁選をにらんだ足場作りとの見方が出ている。内閣支持率が低迷する中での高市氏の動きには批判の声もある。

　勉強会には、高市氏に加え、山田宏参院議員ら安倍派３人、麻生派２人、茂木、二階、森山各派の１人、無派閥４人の計１３人が出席した。議員連盟として今後も定期的に会合を開く予定だ。この日は、インテリジェンス（情報収集、分析）について有識者の講演を聞き、質疑を行った。

　高市氏は総裁選について、「また戦わせていただく」と出馬に意欲を示している。無派閥の高市氏は党内基盤が弱く、勉強会を通じて党内保守派の支持を広げたいとの思惑が透けて見える。

　高市氏は２０２１年の総裁選では安倍晋三・元首相の支援を受けた。安倍氏が死去したことで後ろ盾を失い、「焦りがあるのではないか」（中堅）との指摘もある。勉強会出席を呼びかけられた議員の一人は「現職閣僚として不適切だ」と参加を見送った。

 

 

2026年5月末  議員グループ「国力研究会」発足

そして、麻生太郎が発起人となり、5月21日に発足したばかりの高市を支持するという名目の（実は高市を監視しコントロールする）議員グループ「国力研究会」のその奇妙な名は、この本のタイトルから来ているのだと知った。
https://www.asahi.com/articles/ASV573CSWV57UTFK00WM.html

 

議員グループ「国力研究会」

概要

  • 発足日：2026年5月21日（初会合）
  • 目的：高市早苗首相を支え、衆院選公約（総合的な国力強化など）の実現に向けた政策推進・党内基盤強化
  • 規模：自民党所属国会議員（約417人）の約8割超の347人が参加する異例の巨大議員連盟
  • 位置づけ：高市政権支持の勉強会・議員連盟（事実上の高市支持グループ）。高市氏の旧「日本のチカラ」研究会を拡大・発展させたもの

主な役職

  • 最高顧問：麻生太郎（副総裁）
  • 会長：加藤勝信
  • 幹事長：萩生田光一
  • 事務総長：木原稔（官房長官）
  • 事務局長：山田宏（参院議員）

発起人には麻生氏のほか、茂木敏充・小泉進次郎・小林鷹之・萩生田光一など党幹部・総裁選経験者も名を連ねている。

 

【ノーカット】自民党「国力研究会（JiB）」発足 

首相支援の議連 347人参加　2026/05/21
初会合（5月21日）：国会内で開催。会場は満席。駐日米国大使（ジョージ・エドワード・グラス氏）がゲスト講演を行い、日米連携や防衛力強化に関する議論が行われた。

 

「国力研究会」初会合　非主流派の抱きつきで「作った意味なくなる」

https://www.asahi.com/articles/ASV5P3JTLV5PUTFK003M.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

杉尾議員質疑で露呈「国力ダウン」→「国力消滅」

なによりも驚くべきことは、政府の備蓄日数計算で、ナフサ（石油化学原料）が勘定に入っていなかったということが明らかになったこと。

 

赤沢大臣は、事実を語っていた。

 

・日本政府の言う日本の備蓄量「4.6億バレル 248日分」
・英FTの言う日本の備蓄量　「2.85億バレルしかない」


・日本政府のいう「1日の消費量 176万バレル」

・英 Energy Institute (EI)がいう「日本の石油の1日の消費量は、336万バレル」

 

 

 

 

 

26年4月7日 参予算委

重要‼️ 締めくくり質疑  杉尾議員

【参院予算委】杉尾秀哉議員が暴く「政府の楽観論」物価高・医療崩壊の危機を救う緊急修正案とは？　2026年4月7日、参議院予算委員会

[00:00] 予算案締めくくり質疑の開始 

[00:37] 徳永エリ議員（提出者）｜緊急修正案の狙いとポイント 

[05:30] 秋野公造議員（提出者）｜ナフサ不足と医療現場の危機 

[12:04] 石油備蓄量と1日消費量を巡る政府答弁の矛盾 

[17:19] ナフサ供給不安と広範な物価高への対策 

[23:06] 憲法9条、自衛隊派遣、武器輸出3原則を巡る安保政策の議論 

[33:55] 原子力潜水艦の保有検討とコストについて 

[41:10] 暗号資産「サナエトークン」を巡る事務所の関与疑惑と法的責任

 

◇                 ◇

 

立憲・公明両党が「政府案への修正案」を共同提出

徳永エリ議員が説明

０：３７〜

https://cdp-japan.jp/files/download/2026/7GJC/EVPn/nDmc/20267GJCEVPnnDmcx0tPYpIB.pdf

 

 

秋野公造議員（医師・公明党）に聞く

「ナフサ不足と医療現場の危機」

５：３０〜

 

・ナフサはプラスチック科学繊維、ゴムの原料となっているので、医療に大きな影響を受ける。

・「4ヶ月分は確保ができている」と政府答弁があったが、現場には届いていない。

　少なくとも価格高騰がある。

・週末に地元の多くの福岡医療機関を回り声を聞いたところ、

　そもそもナフサで作られた 医療機器は重ばる。在庫として抱えるには大きなスペースを必要とする

　ため先進的な医療機関でも「5日程度しか在庫を持てない」

・このような非常に脆弱な仕組みの中で医療が提供されているなかで、

　「目詰まり」という簡単な言葉で捉えるような話ではない！

・イラン情勢に関わる診療報酬で措置をされていない。

・「目づまり」の”分析”の話を聞きたいのではない。

・どう医療機関に対して引き続き必要な医療を提供する仕組みを作ることができるかを聞きたい。

・財源は令和8年度予算案には含まれていない！　よって、今回修正を行わせてもらった。

・命を守る観点から、必要な医療を国民の皆様方に提供していくためには、「ナフサのの確保」、

　および、「ナフサで作られた医療機器の確保」そして、「それに対する値上げ分」

　そこをきちんと医療機関に対して手当てを行い、持続可能なしっかりとした医療を 提供するために

　修正案入れさせてもらった次第だ。

「高額療養費制度」

・「高額療養費制度」は昨年衆議院にて修正を行い、憲政史上初となる参議院の再修正を行い、凍結に至った案件。「システムが出来上がるまでは償還払をしなければならない。現金を確保しないと高額な医療を受けることができない」受診抑制をするような制度を作っていいのか？

・国民皆保険の一番大切なセーフティーネットであり、患者の納得が得れていない制度であるため今回も凍結を提案する。

 

 

「石油備蓄量」と「1日消費量」の政府答弁の矛盾について　

１２：０４〜

 

・「7289万kl」これが第1次放出の前の石油備蓄量の数字。

　「4.6億バレル 248日分」ということだった。 

・ところが、イギリスのフィナンシャルタイムによると、「日本の備蓄は2.85億バレルしかない」

　なぜこれほどの違いがあるのか？

・赤尾経済産業大臣

　「経済産業省では本年1 月末時点のデータとして我が国は国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄を

　　合わせて、4.6億バレルの石油を保有していると公表している。

　　フィナンシャルタイムズ等で報道されてる備蓄量は、経産省が公表している数量との違いは、

　　IEA基準において国際的に認められている民間備蓄量が含まれていないと見受けられる」

・それはその通りだが、これは国際基準だと「備蓄」ではなく「運転在庫」という認識だと思う。

・政府はこれを1日の使用量をいくらと計算して 248 日分と出してるのか？

・赤沢経済産業大臣。 

　「日本の場合、1 日の消費量で考える備蓄法基準。　1日、28.2万kl. 」

・日本の1日の消費量は、28万kl、176万バレル。

・外務省の資料で、イギリスのエネルギーインスティチュートという世界的な権威の資料では、

　「日本の石油の1日の消費量は、336万バレル」で、日本政府のいう「1日の消費量 176万バレル」と

　いう計算の2倍。なぜこんなに違うのか？

・赤沢経産大臣

　「当該統計については、石油消費量の定義にIEAの算定で対象としていない ＜ナフサの消費量＞が、

　　約59万バレル含まれている。

　　また、日本に別途、備蓄制度があるのでカウントしてない＜LPガスの消費量＞も多分加えている。

　　あと、国際線、外交船向けの燃料なども含められてることが違いとなっていると考えている。」

・政府の算定は燃料が中心で 、インスティチュートの資料は産業全体の需要を示している。

　産業全体の需要は、もっと多いのである！

　本当に278日分あるのか？　

　何日分あるのかは専門家でもいろんな意見があるようで、まだまだ備蓄には分からないことが多い。

　にも関わらず、「8ヶ月分ある」とずっと楽観論を振り舞いてきたのではないか？

　無責任だったのではないか？

・赤沢経産大臣

「備蓄法基準に基づく、＜約8ヶ月の248日＞という数字と、

　IEA基準に基づく、＜210日＞　の両方を公表している。

　それぞれ前提がある。たとえば、IEA基準はLPガスを加えてるけど日本は別に備蓄制度があるからと

　いう石油備蓄の考え方があるなど。」

・実は、国家備蓄を放出したのは、ウクライナに次いで２回目である。

　それまでこういうことやったことはない。 

・「令和のオイルショック」「史上最大の石油危機」とも言われる、それだけ事態は深刻なのだ。

 

 

ナフサ供給不安と広範な物価高への対策について

１７：１９〜

・「石油化学製品の一覧表」をみると、本当に広い範囲で値上がりをしている。

　品不足もある。

・大手メーカーの「積水科学」「信越化学」、川上分野、川中分野であるが、

　2〜3割の製品価格アップのプレスリリースを４月になって発している。

・例えば建築に関係は、シンナーは75%も上昇してる。

　調達難、数量制限、減産という言葉が並んでいる。 

・ナフサ自体はあと 2ヶ月しかない。

　６月にかけて価格が倍になるという予測もある。

・「まだまだ大丈夫」という 1 点張りで答弁してきたが、政府の危機感が足りないのではないか？

・高市内閣総理大臣。 

　「危機感が足りないと思っておりません。

　　大変な危機感を持って赤沢大臣に今調整をお願いいたしております。」

・先ほど、秋野委員が説明された現場の人たち、医療現場の大変な危機感の話もあった。

・これから予想される極めて広範囲な物価高”に、政府はどういう対策をするのか?

　補正予算は組むのか?

・赤沢経産大臣。 

　「国全体でそれだけ大きい危機意識あるから、世界中の国と比べても多い備蓄が実際にできている。

　　私どもの認識は、今、”日本全体として必要となる量は確保できている”と思っている。

　　必要な量の備蓄をしながら、代替調達もしながら、体制を今整えようとしてる。

　　やっぱり問題は、 秋野議員からも指摘あったが、”供給の偏り”とか、”流通の目づまり” が

　　起きてるということなんで。

　　どこで起きているかを窓口を作って情報を集め、直ちに対応してきている。

　　現に、小児用カテーテル、酸化エチレンガス、消毒用のもの、滅菌とか。

　　そういうものについては対応が済んでいる。

　　その目詰まりを解消していくことで、我々は対応が取りあえずできると思い、

　　今 体制を組んでやっているところである。」

・今、「偏り」「目づまり」と言ったけれども、秋野議員は、首を振っている。

　「現場はそういう感覚じゃない！」ということを先ほど言ったではないか！

・昨日、自民党の鈴木幹事長も「節約について」言及された。

　もうそろそろ、「国民に節約、節電」を呼びかけるべきタイミングではないか？

・高市総理大臣

　「エネルギーの節約につきましては重要物資の受給や価格など足元の状況を把握して、

　　あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応させていただきます」

 

 

日本船舶の「ホルムズ海峡通航」イラン政府と交渉しているか？

２０：３３

・日本の船舶を「ホルムズ海峡を通させてくれ」とイラン政府に申しれてるのか？

・茂木外務大臣 

　「しっかりと申し入れている。」 

・ 昨日の電話会談でもその話が出たということでよいか？

・茂木外務大臣

　「そのように話をさせていただいた。」

・回答はどうだったのか?

・茂木外務大臣

「電話会談等のやりとりは外交のルールとして自分の言ったことについては基本的には公表する。

　一方で相手側の発言については中身は公表しない」

・昨日から「首脳会談の可能性」について言及があった。目度が具体的に立っているか？

・高市内閣総理大臣、 

　「首脳の対話については段取りをつけているところである。」

・トランプ大統領が先週のテレビ演説で「日本はホルムズ海峡を自力でな何とかしろ」と発言をした。

　ならば堂々と「通過の交渉をイランとしてもいい」と思う。

　日米首脳会談で日本側が「できることとできない ことがある」と発言したとの答弁が繰り返された。

　トランプからの圧力はその後も 変わっていない。 自力でな何とかしろと言われても現時点でも

　まだ戦闘状態が続いているということで自衛隊を派遣できないという考え方に変わりはないか？

・小泉慎郎防衛大臣。 

　「先日も当委員会で答えたとおり、現時点で自衛隊の派遣について何ら決まってることはないと申し

　　上げた。今も変わらない。」

・この首脳会談では派遣できない理由の 1 つに「法的な制約、憲法があった」と伝えられている。

 

 

「 憲法9条」「自衛隊派遣」について

２３：０６〜

・総理が見直しを進めている「安保政策の一覧表」。この中の9 番目に「憲法改正」がある。

「憲法９条の改正」は総理の持論ということでよいか?

・高市内閣総理大臣。 

「今、内閣総理大臣としてこの場に立っている。憲法第99条の規定に基づき私を含む国務大臣には

　憲法尊重擁護義務がある。”自衛隊の派遣”についても憲法と憲法に基づく法律範囲内で対応する

　ということが当然である。」

・高市総理はこれまで「９条の改正は不可避だ」と言っている。 改正思案も示している。

　ところが今回、トランプからの自衛隊派遣要請を断る理由に、憲法９条が使われた。

　日本国憲法第9条に助けられたのではないか?

・高市内閣総理大臣 「（日米首脳会談ではトランプに）憲法についても話したが自衛隊法についても

　話している。法律的にできることできないことを伝えたまでである。」

・憲法に助けられたのではないかと聞いている。 

・高市内閣総理大臣

「助けられる助けられないではなく、憲法擁護義務をもっているから憲法は守らなくてはならないし

　憲法に基づく法律の範囲内で日本ができることとできないことを申し上げた」

・それともこれまでの事論通りに「憲法９条を改正して自衛隊を派遣したい」と思っているか？

・高市内閣総理大臣。 

「憲法９条を改正したからと言って、現に戦闘が行われているところに自衛隊を派遣できる内容になる

　のかどうか。これは国会でご議論いただくことだが、こういったことは予測がつかない。」

・実は総理は、当初トランプ大統領の要請に応じてホルムズ海峡に自衛隊を派遣する腹づもりだった

　と。こういう報道が 一部ある。事実か?

・高市内閣総理大臣

「 事実ではない。」

・ところが、内閣官房参与の今井尚哉氏、安倍総理の時の首席秘書官。

　”はがいじめ”にされたという報道の表現だったけれども、私が聞いた話でも今井氏は「かなり強硬に

　反対した」と聞いている。総理が「退陣」を口にしたという下りもある。

　真相は分からないが、結果は正しかったのではないかと思う。 

　総理は今や「護憲派」とも言われている。ご自身はどう思われるか?

・高市総理大臣

「まず今井さんの名誉のために言うが、そのような話を私のところにしに来られたことはない。

　完全な誤報である。護憲派であるのは当たり前で、憲法をちゃんと尊重して擁護する義務がある。

　国務大臣にも国会議員にもある。」

・憲法改正の持論は総理の期間中が封印されるとことでいいか？

・ 高市総理大臣

「それは別問題。憲法を守る、遵守する、尊重するという意味で申し上げた。 憲法の改正は国会で議論

　いただくこと。内閣としてその内容について何か言及することはない。」

・ちなみに、この首脳会談で戦後のペルシャ湾あるいはホルムズ海峡機雷掃海のために自衛隊の艦船の

　派遣を話し合ったのではないか？

・茂木外務大臣

「首脳会談において、イラン情勢だけではなくてインド太平洋を巡る情勢、我が国を取り巻く厳しい

　安全故障の問題、さらには日米の経済をウインウインで発展をさせていく。さらにレアアースを始め

　経済安全保障、幅広い問題について議論をさせていただいた。その1つ1つのことについて詳らかにす

　ることは控える」

・「掃海艇の派遣」は話し合われた可能性があると思う。

 

 

高市政権の安全保障政策について「武器輸出3原則」

２８：００〜

・ここから高市政権の安全保障政策について聞きたい。

　総理はかねがね選挙でも「国論を二分する政策に挑戦 をする」と訴えられた。

　改めて資料5を見てみると確かに国論を2分するテーマが並んでいる。

　そこで『非核3原則』昨日、我々の三上議員との質疑の中でも触れていた。

　総理は「『非核３原則』を堅持する」と答弁していた。

　ところが、資料6 、去年出した著書『国力研究』では「非核３原則は邪魔だ」と言っている。

　どちらが総理の本音なのか？

・高市内閣総理大臣

「先般の答弁と矛盾はないと思う。政府としては”非核３原則”を政策上の方針として堅持している。

　その上で”持ち込ませず”については 2010年平成22年民主党政権当時の岡田外務大臣による答弁を

　引き継いでく考えである。 」

・”持ち込ませず”については岡田大臣の答弁を引いて、これは検討すると言っているが、

　少なくとも、”核を持たず”ということは堅持されると理解している。 

　ならば総理側近が、オフレコではあるが「核兵器保有を検討したらどうか？」という発言をした。

　なぜ総理の側近秘書官（尾上定正・総理大臣補佐官／元航空自衛官）を更迭しないのか？

・高市内閣総理大臣

「報道されていたのは、秘書官ではない」

・杉尾「補佐官ですね」

・高市早苗総理理大臣

「報道の逐一について個人名が明確になることは言わない」

・この方（尾上定正・総理大臣補佐官／元航空自衛官は総理の安全保障政策のブレーンで『国力研究』

　の中でも論文が掲載をされいる。 

　年末に改定される「防衛３文書」。これでも非核３原則は堅持するということでよいか？

・高市内閣総理大臣

「余談をもって発言はできない。これから検討するものだから。

　ただ非核３原則を政策上の方針としているということである」

 

殺傷能力のある武器輸出の解禁

３０：３８〜

・資料 5に戻る。一項目の「殺傷能力のある武器輸出の解禁」

　「武器輸出の3原則」の「５類の撤廃」のする案が昨日政府から自民党に示された。

　今月にも指針を改定する方針と伝えられている。

　防衛大臣、解禁してどういう武器を海外に売りたいのか?

・小泉防衛大臣

「例えばオーストラリアの日本の海上自衛隊のもがみ型を選定をしている。

　明日オーストラリアのマールズ福祉証券 国防大臣が来日し会談する。」

・対艦船などいくつか引き上がるとは聞いている。ただそれほど大きな需要があるとは思えない。

　問題は歯止め。昨日示された政府案では「国会への事後通知」に留まっているということ。

　これでは実行性にかけるのではないか？

・小泉防衛大臣。 

「正式に政府決定はしていないという段階。

　事実関係をいえば、各国の武器 と議会との役割また関係性は、例えばイギリス、韓国 、カナダなど

　においては議会の関与はない。

　そういった中で「武器輸出」について、「装備品の移転」については最終的に運用は、『外為法』の

　中で行われるので、適切な形で今後説明責任も果たしていきたい」

　　（※外為法 ４８条（輸出の許可等）

　　　第四十八条　国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で

　　　定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めると

　　　ころにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

　　　※令和８年４月２１日、政府は「防衛装備移転三原則」及び「防衛装備移転三原則の運用指針」

　　　　の改正を行なった　https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/bouei.html　　 ）

・アメリカでも議会の事前通知は行われていて、拒否権もあると聞いている。

　”国会で検証する方法” をぜひ作るべきだと思う。

・それと1 つは防衛産業を成長産業にするというのは基本的におかしい。

 　以前に宮沢元総理が「日本はそんなさもしい国ではない」という趣旨の発言があった。

　落ちぶれてないか？　軍拡競争というのは抑止力にならないと思う。ω

　 防衛産業を成長産業にするというのはどう考えてもおかしいということは指摘しておきたい。

 

原子力潜水艦の保有検討とコストについて

３４：０１〜

・そしてもう1つ、「原子力潜水艦」。 自民維新の連立合ご合意の中にも原潜保有を念頭においた

　表現がある。

　小泉防衛大臣は「周りの国々は皆、原潜を持っている」と発言している。

　「原潜の保有」を検討するのか？

・小泉防衛大臣。

「自民党と日本維新の合意書で次世代の動力の活用が合意されている。

　次世代の動力の選択肢の 1つは原子力であるということは、ご指摘の通り。

　アメリカは韓国に原子力潜水艦の健造を承認をし、そしてかつオーストラリア、イギリス、アメリカ

　のパートナーシップ、これはAUKUSと言うが、この中で今後オーストラリアが原子力潜水艦を持つ

　ことになると。決め打ちしているわけではないが、議論からの排除はしない」

・高市総理大臣

　「まだ新しい動力に何を使うか、これは決まっていない。決め打ち的に申し上げることはしない」

・原潜を作るとしたら、一隻幾らか？　維持費はどうするのか？　寄港地はどうするのか？

　どこも複数もっている。一隻では済まないのでは？いったい幾らかかるのか？

・小泉防衛大臣

「一般論としてコストについて、ディーゼル潜水艦と原子力潜水艦の建造費の比較すれば、

　我が国の”たいげい型潜水艦”の建造費は、令和7年度の予算 で約1140億円。

　アメリカのバージニア潜水艦の調達費用は、42.8億ドル/ 6422億円（1ドル150円で計算)

 （2025年6月アメリカ議会調査局の報告書）とされている。

　指摘されたようなメンテナンスなど実際の運用のあり方など幅広い論点が、原子力潜水艦に限らず

　各動力についてある。幅広く議論をした上で最終的に日本が持つべき新しい動力の潜水艦は何であ

　るべきか、『3 文書の改定』の中でもしっかりと議論をしなければいけない。

・一隻の建造に、１兆円超とも聞いている。一体全体いくらかかるのか分からない。

　私は非現実的だと思う。それでも検討するということ。

・最後に、 7 の『国旗損壊罪』について聞く。

　総理は国旗の損壊罪の創設に意欲を見せているが、目的は何なのか?

・高市内閣総理大臣。 

「これは今、自民党、日本維新の会の”連立政権合意書”に基づいて実現に向けて議員立法として

　ご議論いただいているので、内閣総理大臣としてその内容について見解は申し上げない。

　私自身は、過去に立法で、自民党の決定を得て、国会に提出した経験はある。」

・何度も選挙期間中も「国旗損壊罪を作んなきゃダメだ」って言ってたではないか。

　「外国の国旗だけ罰則あって日本の国旗に罰則がないのおかしいでしょう？」と言っていた。

　今、総理自身も言ったように自民党の中にも反対意見があると聞いている。

　合憲性も立法事実もないのではないか。

・高市内閣総理大臣。 

「今高市内閣として、各法としてこれを準備しているわけではない。コメントは差し控える。

　私の議員立法は国の名誉を守るためということで作らせて頂いたもの。随分昔のもの。」

・これから法律を出すのなら、もうちょっと生々堂々と答えていただきたいと思う。

　公明党の竹谷代表は、「日の丸に寄せ書きをしたら損壊罪に当たるのか？」と。

　議論が分かれるところだと思う。私は右派の皆さんへのアピール目的だという風に考えている。

　最後にもう１問題聞く。ここ（ペーパー）にあるだけを上げた。他にもいっぱいある。

　こうしたことを実現して総理はこの国を一体全体どういう国にしたいのか？

・高市内閣総理大臣

「こういったことを実現してと おっしゃいますが、これは内閣で決まっていないことが多い。

　ですから、これを実現してと言われても困ります。私が作りたい国は

　”日本列島を強く豊かに”と いうことで、これをスローガンに掲げてきている。

　日本列島どこに住んでても安全に暮らすことができる。 必要な医療や福祉を受けることができて、

　質問の高い教育を受けることができて、そして働く場所がちゃんとある。そして日本人の命を守る、

　領土を守る。当たり前のことだと思っている。」

・私たちも「命を守る、そして暮らしを守る」という風に言っている。方法論の違いはあると思うが。

　少なくともこれらは 2分をして実現をさせたいと、これまで総理がおっしゃったテーマをここに抜き

　書きしてある。 平和国家としての81年間の歩みを根底から覆しかねない。私は看過できない という

　風に思っている。

 

「サナエトークン」事務所の関与疑惑と法的責任
４１：１０〜

・最後に「サナエ トークン」について伺う。高市総理の名前を冠した暗号資産「サナエトークン」

　総理が公認しているということで、当初そういう憶測から資料7ですけれども、価格が急騰した。

　ところが、高市総理が自身のXで否定をして、一転、価格が急落をした。被害額は時価総額のベース

　で数十億円とも言われている。ちなみに 運営者側が法的に必要な暗号資産公開業の登録を受けていな

　かったと言われている。片山金融担当臣に伺う。本件の違法制、合法制、並びに、金融庁による実態

　把握。これまでに調査をしているという答弁がある。どこまで進んでるか？

・片山金融担当大臣 

「金融庁は個別の事例について具体的にどういう対応をしてるのかについては、回答を差し控えるが、

　その上で、ご指摘の答弁は3月4日の衆議院の財金委の伊佐議員に対するものと思いますが、

　その時に私は”利用者保護”で何らかの違反があるというようであれば当然適切に対応するというよう

　な言い方をした。他方、サナエトークンの関連企業とされるNoBorder DAO(ノーボーダーダオ)か

　ら、3月5日にはこのJapan is Backプロジェクトを中止し保証を行うこと。

　4月3日には一定の時点でサナエトークンを保有していたユーザーを対象に当該時点の保有残高に応じ

　た額で保障を行うということが公表されたということは承知しているので、我々はあくまでも利用者

　保護の点から法令に基づき必要なら実態や適切な対応を行うという原則である。」

・今、保証の話があった。例え保障しても、違法行為であれば、これは違法性の認定ってのできるか？

・片山金融担当大臣

「繰り返しになるが、個別の事案については、金融庁は法令違反か否といったことについては回答を差

　し控えている。その上で一般論として、我が国では資金決済法上は暗号資産の発行についての業規制

　は存在していないが、暗号資産の販売やその媒介を業として行う場合には暗号資産交換業に該当する

　ものと解されてはいる。ただし、個別の行為の暗号資産交換業への該当性については、当該行為の形

　式面だけではなく、実態に即し、それが販売やその媒にあたるか、日本に居住利用者の保護の観点か

　ら実質的に判断する必要があるとされている。」

・ そこのところを今、金融庁の方で調べているということだと思う。

　このサナエトークン暗号資産の発行について、当初、運営者側が高市総理の後援会者の皆さんとの

　やり取りをしていたと、こういうことが報じられた。

　この人物は総理の自民党奈良県連の総支部の青年局長とされている。

　サナエトークン発行の後援会の関与について総理の認識は？

・高市内閣総理大臣。 

「まずご通告があったので、事務所との関係ということ…後援者や…高市事務所として、発行主体側か

　らサナエトークンという名称の暗号資産が発行され取引がなされるとことについて説明を受けておら

　ず、承認もしていないということ。私自身もちろんそうである。」

・後援会は関与していないとこういう認識よろしいか？

・高市内閣総理大臣。

「少なくとも暗号資産として取引をされることは、誰も知りません。

　そして、私自身も、今、サナエ饅頭とか、サナエ靴下とか、早苗ランチとか、いろんなものが勝手に

　サナエコップも売られて ますけれども。そこでもし何か壊れたり、消費者が怪我をするようなことが

　あっても、一切承認をしたこともないし、問い合わせを受けたこともないので、どうしようもない。

　サナエトークンなるもの存在を知ったのも、秘書官が3月に入って見つけてくれて、それで初めて

　である。」

・もう一つ、高市総理の地元の事務所長。奈良事務所長である公設第 1 秘書の方らしいが、この方は関

　与していなかったのか?

・高市内閣総理大臣

「サナエトークンといわれる暗号資産の発行、及び取引きには関与していない。」

・この公設秘書の方から説明を受けたか？この報道があった後？ 

・高市内閣総理大臣

「高市事務所として発行主体側からサナエトークンという名称の暗号資産が発行され取引がなされる

　ということについて説明を受けておらず、承認もしていないということである。」

・ところが、サナエトークンの仕掛け人の方が、実名で告白をしてる。

　”発行を巡って去年の 11月からこの事務所の公設秘書と検討を重ねてきた”と告白をしている。

　”このやり取りの中で暗号資産という言葉が何回も使われ、事実上のGOサインを出している”と

　この仕掛け人の方が告白している。

　証拠の音声データデータも公開をされている。 

　この証言通りであれば、「知らなかった」と今、答弁されたが、以前にも「事務所が知らなかった」

　とこういう風な弁解をしているが、通用しないのではないか？

・高市内閣総理大臣

「週刊誌の記事を元に質問されてると思うが、サナエトークンという名前の暗号資産が発行され、

　それが流通するということについて、誰も承知もしていない承認もしていない。」

・では、この音声データは、偽物か？

・高市総理大臣。 

「いや、音声データ事態を私は知らないのでお答えのしようがない。

　通告があったので事務所に確認をした。先ほど答弁した通りである。」

・「事務所に確認をした、答弁の通り」ということは、事務所はこれを「違う」と言ってるのか？

・高市内閣総理大臣。 

「先ほど来、申し上げてる通り。このトークンが私と…もしくは事務所と、提携、承認されてるもので

　はないということについては、発行主体自身が当初から明らかにされてると承知している。」

・この音声データでは、秘書の方が「暗号資産、すごくいいね」とこういう風に言ってる。

　「名称をサナエとする」ことも、この話し合いの中で決まっている。 

　これが事実でなければ、しかも名前を勝手に使われたのだから、総理は訴えなければだめ。

　訴えるのか？

・高市内閣総理大臣

「この発行主体は、私が承認していないものであることは明らかにされた後、 プロジェクトを中止し、

　保有者への保障など可能な限りの対応を進めておられると、いうことある。

　法的措置 を取るべきというご指摘だが、私は名前を無断で使用されたという点では無念に感じてい

　る。ただ発行主体で真摯に対応されてること、それから、仮に法令に違反する行為があれば金融庁

　で適切に対応されるべきもの、だと思っているので、現時点で状況を見守るという立場である。」

・この資料7のご本人のX に、「当該トークンがどのようなものなのか、私の事務所がもう知らされて

　おりません。全く知らされてない」って書いてある。「承認を渡したこともございません。」

　こう書いてある。

　だけど、実は、この音声データの中には、「暗号資産、すごくいい」そういうことが言われている。

　総理の今の答弁は、全く信用できないということを申し上げて質問をおわります。


 

日本の反戦・反高市プロテスト運動が大拡大

Rare nationwide protests in Japan against Iran war

CNN 4/9

主催者によると、水曜日には日本国内100カ所以上で抗議デモが行われ、約5万人が参加した。

当初は高市早苗首相による憲法第9条（平和条項）改正案への反対がきっかけとなったデモは、イラン・イラク戦争以降、規模と頻度を拡大させている。批判派は、憲法改正は海外で​​の戦争への介入につながる可能性があると警告している。CNNのハナコ・モンゴメリー記者が東京から報告する。

 

 

 

 

 

 

与党、憲法改正へ参政党・チームみらいと協力探る　緊急事態条項を軸に - 日本経済新聞衆院憲法審査会は9日、今国会で初めての討議を開いた。高市早苗首相（自民党総裁）は憲法改正に意欲を示し「緊急事態条項」を軸に機運を高める。参院での発議に向けて参政党やチームみらいと協力を探る。自民党の新藤義孝氏は同日の衆院憲法審で、党が掲げる自衛隊明記など憲法改正4項目を挙げた。論点が整理されたテーマから改正条文起草の検討作業に入りたいと提案した。中道改革連合…リンクwww.nikkei.com

(更新)[会員限定記事]

 

衆院憲法審査会は9日、今国会で初めての討議を開いた。高市早苗首相（自民党総裁）は憲法改正に意欲を示し「緊急事態条項」を軸に機運を高める。参院での発議に向けて参政党やチームみらいと協力を探る。

自民党の新藤義孝氏は同日の衆院憲法審で、党が掲げる自衛隊明記など憲法改正4項目を挙げた。論点が整理されたテーマから改正条文起草の検討作業に入りたいと提案した。

中道改革連合の国重徹氏は改正が必要と認められる...

 

 

 

 

 

 

 

 

 

✔️韓国の「厳しい冬の毎週集会」（24年12月〜25年にかけて）

2024年12月3日夜の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領による突然の戒厳令（ martial law ）宣言。

この宣言はわずか6時間ほどで国会により撤回されたが、その後、数ヶ月間にわたって大規模な抗議デモが続いた。