田中康夫氏の横浜市長選出馬表明記者会見において
最も素晴らしい質問をして下さったのは、
一般の横浜市民だった。
その方は、「緑地保全運動に携わるイバタ・トシオです」と名乗られた。
この方は、「上郷・瀬上の自然を守る会」の幹事・井端淑雄氏のようだ。
本当によく調べられており、お話に聞き入った。
一般の生活者としての危機感がひしひしと伝わってくる。
熱海で起きたような土砂災害は、
業者が法令を守っていなかったこと、
県や市の監督が不行き届きだったことなどの人災だが、
井端氏の訴えは、
例え法令に則っていても
現在の法では災害から市民を守れないということだった。
業者による開発を規制する法律が、
昨今の気象の激化に追いついていないという指摘だ。
このような市民からの声を共有する機会が得られるのも、
知事時代から記者クラブに限定せず、
開かれた会見を行ってきて下さった田中康夫氏ならではだろう。
(１：１６：３２〜)
Ｑ：緑地保全運動に携わるイバタトシオ氏
※「上郷・瀬上の自然を守る会」幹事 井端淑雄氏？
http://www.jcp-yokohama.com/wp-content/uploads/2016/02/fd27d40fcc59.pdf
〜土砂災害警戒区域の市街化区域内の7万数千のものが既にあるという指摘。
これは熱海の土砂災害の…
A ：田中康夫 (質問の途中で口を挟んでしまう)
日経新聞が、調布の大深度工事によって家が傾いたという事も
イタリアの企業と組んであの地域を衛生で全部分析をして書いた。
あれだけの事故なのに、ＵＲ(元・日本道路公団)が本社ではなかったが、
練馬の方の支社が謝罪会見を行うきっかけを作ったのは、
あの日経新聞の報道だったと思っている。
行政がもっているデータを分析された中で広島市がワーストワン。
広島市は扇状地のところにどんどん山を切り崩して木を切って、
家を作っていった事が、河井克行氏の選挙区だった所のような
鉄砲水の悲劇になったわけである。
横浜のこの問題は大変大きな問題。
この問題は従来の公共事業的発想でやると言ったら何年かかるか分からない。
今すぐできる事(空き家の所を緑地保全する)を言ったにすぎない。
本当に危険な所に家を建てた方々に他の場所を提供していくかは、
1人でできる事ではないがやらねばならない事だ。
Ｑ：イバタトシオ氏
熱海の事故もあるので訴求力が増したテーマだと思う。
熱海の例では、業者が法令を守っていなかったとか、
あるいは県も熱海市の方も監視が行き届いていなかったという事があり、
問題が起きている。
しかし、法令どおりにやっても、今は問題が出ている。
昨年、「都市計画法」の一部改正が国会を通り、来年4/1に施行される。
その内容が〈市街化調整区域における開発で浸水、土砂災害の恐れのある所の開発を
抑制する〉というのが、やっとできた。
これは、地震が近づいているとか、昨今の気象の激化で大雨が降るようになってきて、
国交省も慌ててやり始めた事である。
ところが、〈その網に市街化区域の中の開発はかからない〉のである。
だから、既に市街化区域になっている所の開発は、
災害の恐れがあっても網から外れてしまう。
そういうジレンマがあり、プラス、行政としても「都市計画法」3？条に則り、
開発の計画内容が法令順守で整っていれば開発を許可しなければいけないという。
行政はそのような開発の申請があったら許可しないと訴訟問題になるという姿勢だ。
✔︎都市計画法 第三十三条
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=343AC0000000100
（開発許可の基準）
第三十三条 都道府県知事は、開発許可の申請があつた場合において、当該申請に係る開発行為が、次に掲げる基準（第四項及び第五項の条例が定められているときは、当該条例で定める制限を含む。）に適合しており、かつ、その申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、開発許可をしなければならない。
ところが、「都市計画法」に基づく、あるいは市の条例に基づく、
色んな開発の条件は、昨今の気象の激化に追いついていない。
今回の熱海の災害はそうだと言える。
例えば、盛り土をして宅地造成であっても、2006年の「宅地造成法」の改正で
地下水を抜くパイプをちゃんと作れというのがある。
だけどもそのパイプが経年変化でどうなるかチェックして
長期的に監視して保全するという項目は入っていない。
だから、法令どおりにやっても災害は起きる。
もっと戻ると、法令が追いついていないので、法令どおり順守して開発しても、
浸水災害などは起きるのは必至である。
これはジレンマである。
行政は法文にそういう事が書いてあって、規程通りなら認めなければならない。
開発業者は、「法令通りにやる、違反はしない、行政が許可をした、だからやる」
と言う。被害を被るのは市民である。
このジレンマをどう解決されるか？
A：田中康夫
私が知事になって驚いた事で、
デイサービスの建物だけではなく老人施設、高齢者の医療機関は、
人里はなれた所にある。
日本は多くが急峻な傾斜で信州の場合8割が森林である。
危ないと思われる場所に高齢者機関や福祉施設が建っているのはなぜなのかと。
今お話しがあったような土砂災害危険区域に建ったりしている。
これは2000年初頭までは、老人施設や高齢者機関は、〈この限りにあらず〉と
書いてあった。
すなわち、〈姥捨山はそこに作って良い〉という法律だった。
それが二十数年前の広島の災害…広島は何度も災害が起きている。
二十数年前の広島の悲劇を経て、小渕恵三さんが「規制しなければいかん」と。
そういう土地を持っているのは大にして地元の建設会社や地元の農業共同組合。
そういう団体の方が、平場の土地はもっと他に使いたいので、
そういう場所に老人施設や高齢者機関を作っていた。
自民党の政治家の中では、福田康夫さんと小渕恵三さんは
歴史観と国家観をもった方だと思っている。
小渕さんが、改めようと言って法律が変わった。
けれども、そうした場所でも〈許可するかどうかは当該自治体長の判断である〉
と書かれている。
今までも当該自治体長は、そうした場所に何かを作る土地をもっている方々から
支持を得て首長になった方々なのである。
私のように突拍子もない者ではない形です。
小さな自治体でも、私と同じような志の方は沢山いらっしゃったと思うが、
そういう方は、ガリバーのように糸で巻き付けられてしまう事が
日本がずっと繰り返してきた事だと思っている。
(以下略)