#記者クラブ制度廃止
東京都の「ステイホーム週間 」4/25〜5/6、
国も4/30には緊急事態宣言の延長を発表していた。
それを報じていた側のマスコミの人間が、
そのさなかの5/1に、
問題の黒川検事長との三密「賭けマージャン」を文春が伝えた。
この呆れた賭博接待は、
安倍官邸×黒川問題ばかりでなく、
日本の死に体の記者クラブメディアの姿を露呈させていた。
安倍が自分自身の犯罪を握り潰させるために、
官邸の門番・黒川検事長の定年延長を捻じ込んだとして、
黒川氏ばかりに注目が集まっているが…
賭けマージャンの「賭博罪」が疑われるのは、
産経新聞の記者2名と、
朝日新聞の記者1名。
黒川氏と雀卓を囲んだ3人の記者も同じなのだ。
①産経新聞社会部元検察担当で黒川氏と近く現在は裁判担当記者。
この記者の一人暮らしのマンション自宅が雀荘代わりだった。
②今年はじめまで司法クラブのキャップを務めていた
司法担当が長い産経新聞敏腕記者。
産経新聞司法クラブの著書『検察vs.小沢一郎』を上梓。
③ 朝日新聞の元検察担当記者。
伊藤鉄男東京地検特捜部長時代の検察担当でKSD事件などを担当。
その後特別報道部のデスク。今は記者職を離れ経営企画室。
森法相は、この一連の不始末の責任を取ることなく辞任を拒否し、
黒川氏に甘い訓告処分として辞任を受理し、後任を決めるのだという。
黒川氏に、丸々退職金の追い銭を与えて良いのか？
ギャンブル好きの黒川に、和了させて良いのか？
検察庁法は検察官の定年を検事総長は65歳、
それ以外は63歳とし、定年延長は規定していない。
ところが、政府は、国会による法改正審議を経ずに、
「法解釈を変更した」として国家公務員法の規定を適用し、
黒川氏の定年延長を1月31日に閣議決定した。
黒川氏が辞職しても、氏の定年延長が「前例」として残るので、
この違法な閣議決定を撤回する必要がある。
しかし、
安倍は、黒川氏の辞職を了承したので、
「閣議決定は撤回する必要はない」と拒否した。(衆院厚労委5/22)
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寺澤有 記者クラブ制度とは？
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 森ゆうこ 2020/05/22
37：02〜
「せっかく副大臣、お越しいただいたので、
黒川さんのことについてお聞きしたいと思います。
義家副大臣は、私が『検察の罠』という本を書いて、その時に声をかけられました。
〈本買ったよ、読んだよ〉と。ありがとうございます。
あれ、最後のところ、半分以上、黒川さんのことなんですよ。
検察というのは本当に強大な権力をもっている。公訴権を独占しています。
そして、検察審査会まで支配できるんですよ。
何故かご存知ですよね。
《陸山会事件》小沢一郎さんの。強制起訴された。
その市民11人に、検察が捜査報告書というのを提出することになっている。
その提出した捜査報告書は、
石川知裕元衆院議員を聴取した調書とは〈似ても似つかぬ作りもの〉だった。
それが一通だけじゃない。
そして有罪にもち込むように、〈強制起訴が適当だった、これは有罪だ〉と
そういうふうになるように仕向けるような。
そこまでできるんですよね！
いかに検察が強大な権力をもっているか！！
…という訳なんですが、
なぜ黒川さんは、訓告なんですか？
なぜ訓告という処分にされたんですか？」
総勢600人余引き連れ 小沢民主党幹事長が訪中に出発（09/12/10）
民主党の小沢幹事長が10日から中国を訪れます。
所属国会議員や支援者ら総勢600人あまりの大訪問団で、
胡錦涛国家主席との会談が予定されています。
「意図的な法律違反ない」小沢幹事長が会見ノーカット（2010/01/12）
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http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/374.html
小沢氏はそうしたアンフェアな報道姿勢に不満を持っており、
それは、後の小沢氏自身の言葉からも読み取ることができる。
「実際、日本外国特派員協会の会長でもあったオランダ人ジャーナリスト、
カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は近著「誰が小沢一郎を殺すのか？」で
小沢一郎に対する強力かつ長期的なキャラクターアサシネーション、
人物破壊は世界的に類を見ないと言っています。
人物破壊とはその人物の評価を徹底的に破壊することで、
表舞台から永久に抹殺する社会的暗殺、アサシネーションであり、
生命を奪う殺人以上に残酷な暴力だと思います。
それ以上に本件で特に許せないのは
主権者たる国民から何も負託されていない検察、
法務官僚が土足で議会制民主主義を踏みにじり、
それを破壊し、公然と国民の主権を冒涜（ぼうとく）侵害したことであります。
一昨年の衆院総選挙の直前に、何の根拠もないのに
検察当局は捜査逮捕権という国家権力を乱用して、
いきなり野党第一党の代表である私を狙って強制捜査を開始したのであります。
衆議院総選挙は国民が自ら主権を行使して、
直接政権を選択することのできる唯一の機会に他なりません」
2012/09/06 孫崎享 「戦後史の正体」
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