【法務相・山下貴司】モラルなき出世マシーン❗️ 権力の犯罪を見逃すエリート検察道まっしぐら❗️ | ☆Dancing the Dream ☆

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当ブログの「今年の7/3の記事」が、
消されてしまっていることが判りました。

タイトルは、
”【奇妙な登記…安倍と備前の…⁉️】
 番頭さん、加計追求チームさん、これ⬇︎どう読みますか?

という記事のようです。


消えた記事は、
安倍総理が前に住んでいたマンションの怪しい登記の件で、
加計追求チームさんに、謎解きをお願いした記事なんですよね……

Ryuさんが、nemさんに頼んで下さって、
nemさんが、素晴らしい調査
をして下さり、
nemさんの調査には、特ダネのオマケが付いていて、
びっくり仰天した件です。

安倍晋三が住んでいたマンションの持ち主になったのは、
全国に自動車学校などを経営している
岡山県の評判の悪い 元 備前市市長 吉村武司 親子だったのですが…、

nemさんが、調査過程で発見された大きなオマケとは、
安倍晋三が該当マンション3Fに住んでいたのと同時期に、
その階下の2Fに、なんとなんと、
加計学園の今治 獣医学部の建設業者として、
全国的に名前が知られることになった
岡山の大手建築業者・大本組の一族が、住んでいたということでした❗️

安倍晋三は、加計孝太郎だけではなく、
人の目に触れず地下で根をはるように、
驚くほど、岡山の財界人と怪しい懇ろな関係を持っていたのです。

総理が住んでいたマンションを所有している
不思議な田舎大臣の元備前市市長の息子が、
法務相に抜擢された岡山2区の山下貴司
選挙応援をしていたので、
何か、関連はないか?と、
一連の過去記事を読み直そうとして、
記事が消えていることに気付きました❗️

(関連記事 / 詳細はこちら↓をお読みください。)
**2018年07月04日(水)【加計追求チームが発見‼️】
 大本組一家が安倍と同じマンションに住んでいた‼️by nemさん
**2018年07月05日(木)【安倍マトリックス】
 加計追求チーム nemさんの調査結果が出ました❗️



山下貴司…
システムに自分を最適化する能力にズバ抜けた完璧なエリート。
モラルなき出世マシーン

山下貴司氏は、殊勝な面持ちで
西日本豪雨災害で浸水した故郷の岡山に、
安倍の視察に随行していたが、(7/11)
その10日ほど後、まだ混乱の中にある岡山で行われた
統一教会の岡山1万人集会の来賓として名を連ねていた…

検事時代には、
小沢一朗 総理候補を抹殺し、
反原発の佐藤栄佐久 福島県知事を抹殺した
東京地検特捜部 部長・佐久間達哉の子飼いとして、
「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀の事件に絡む捜査によって、
結果、棚ぼた式に〈旧日本軍の遺棄化学兵器処理〉の利権を、
安倍の息のかかった神戸製鋼に落とす工作を行なっている。

そして、国会議員となってからは、
甘利明のURのあっせん利得問題についての
国会の公聴会で甘利を必死で守った。
甘利は、この度、自民党役員人事で
めでたく選挙対策委員長に起用され復活を遂げている。
山下は、衆院予算委員会の中央公聴会に公述人として招かれた
郷原信郎氏に対し、平沢勝栄、足立康史と共謀し、
露骨な誹謗中傷によってまともな議論を破壊する一役を担った。

山下が、石破派に属しながら、
法務相に抜擢されたのは、
〈アメリカ最高裁での慰安婦訴訟勝訴〉のお手柄や、
〈憲法改正は最終的に国民投票で決まる〉という考えなど、
政治信条も首相に近いこと、
山下が参加している小泉進次郎が作る若手中堅議員の超党派の
〈「チーム小泉」への影響力〉が狙いだとも言われる。


山下が、在ワシントン大使館で一等書記官・法律顧問を務め、
大使館在任中、日本政府や日本企業を相手取って
アメリカの裁判所で提起された従軍慰安婦訴訟
戦時捕虜訴訟を担当。
複雑な訴訟の経過を全て追い、アメリカ合衆国司法省と情報を交換、
作戦を立てる中心的役割を果たし、いずれも勝訴。
(山下のFacebookでの言及)
ということだが…

その裁判の経緯は、どのようなものだったのか?



山下の在ワシントン大使館の在任期間は、
2002年7月〜2005年8月…
その間、アメリカ連邦最高裁判所が取り扱った
慰安婦訴訟は、次のようなもの。

アメリカでは、
2001年911 アメリカ同時多発テロ事件が発生し、
米国の太平洋地域の安全保障の要石である
日本との平和条約(SF条約)を揺るがすことは得策ではないという
思慮が働いたようだ。

2001.9月~10月
米ワシントン連邦地裁、サンフランシスコ地裁で、
元「慰安婦」補償訴訟を却下

10月4日、アメリカ、ワシントン連邦地裁は、
00年9月提訴の黄錦周(ファン・クムジュ)さんら韓国、
中国、台湾、フィリピンの元「慰安婦」が
日本に賠償を求めた集団訴訟につき、
米裁判所には管轄権がないとして原告請求を棄却した。
解決は裁判所でなく、外交交渉にゆだねられるべきとの見解を出した。
また、フィリピン人らが日本の企業を相手取ってアメリカで起した
強制労働への補償の訴えについて、
サンフランシスコ、カリフォルニア北部連邦地裁は
9月19日、サンフランシスコ対日講和条約で
解決ずみとして一括して棄却した。
不法行為申立法、ヘイデン法(民法時効延長)についても棄却。
同地裁では00年アメリカ人元捕虜らの請求17件についても棄却している。

2006.2月
「慰安婦」集団訴訟 棄却 米連邦最高裁も審議しない…
5年余りの法廷闘争終結

連邦最高裁判所は、17日韓国、中国、台湾、フィリピン居住の
「慰安婦」被害者15名が日本政府を相手に提起した集団訴訟を
審議しないことに決定した。
これによって、2000年9月18日ワシントン連邦地方裁判所に
提訴された「慰安婦」訴訟は5年余りたって、終結することになった。
その前に、2005.1月米連邦最高裁判所が「徴用」訴訟を棄却決定していた。
米最高裁判所, 日 強制徴用訴訟棄却 韓国YTN
日帝時代の強制徴用被害者のチョン・ジェウォンさんが
日本企業太平洋を相手に起こした被害補償訴訟上告審が、
1月18日アメリカ連邦最高裁判所で棄却された。
(1999年10月4日始まった訴訟)
http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899/us-action.html

しかし、2007年1月末、
アメリカ民主党のマイク・ホンダ 下院議員らが
慰安婦問題に関する日本への謝罪要求決議案を提出し、
2007年6月-7月、下院外交委員会で(121号決議)、
日本軍慰安婦制度は「かつてないほどの残酷さと規模であった
20世紀最大の人身売買の1つ」とし、
「性奴隷にされた慰安婦とされる女性達への公式な謝罪、
歴史的責任、あらゆる異論に対する明確な論破
及び将来の世代にわたっての教育をすることを
日本政府に要求する」と明記した。
米国下院での決議以降、カナダ、ヨーロッパ、アジアでも
対日謝罪決議が続いた。

第1次安倍政権の2006年組閣後、
2007年3月1日「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」
と安倍が発言するも、
2007年3月16日「河野談話をこれからも継承していく」とした。
2007年4月27日、訪米した安倍とブッシュ首脳会談で、
「謝罪をするつもりはあるのか」と詰め寄られ、
安倍は「心から同情する」「申し訳ない気持ちで一杯であり、
21世紀が人権侵害のない素晴らしい世紀になるよう、
日本としても貢献したいと考えている」と答え、
ブッシュは「安倍総理の謝罪を受け入れる」と述べた。

ーーーーーーーーーーーーーー


山下貴司 法務大臣 就任記者会見


第4次安倍改造内閣は2日午後、皇居での認証式を終えて発足した。
法相に山下貴司法務政務官が就任。
「死刑はやむを得ない」



7/11 西日本豪雨 倉敷市真備町 安倍視察 / 山下貴司 同行

7/5 西日本豪雨 警告。気象庁が異例会見。
  広域な未曾有の大災害となった。
  (その夜「赤坂自民亭」と称する宴会が開かれていた)
7/6 オウム 松本智津夫死刑囚ら7名の死刑が執行された。
7/11 西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山の真備に、
   対応の遅れを非難された安倍が視察に訪れた。
   山下貴司(当時 内閣府大臣政務官)も同行。
7/16 自民党岡山県議 36人中32人が
  「安倍晋三首相を応援する有志の会」設立。
7/22 統一教会 岡山一万人集会 開催。
   自民党議員・逢沢一郎、加藤勝信、山下貴司、
   北村経夫(踊る宗教 サヨの孫)など参加。


2018年7月22日 2018 孝情文化ピースフェスティバル in OKAYAMA
日時:天一国6年 天暦6月10日 (2018. 7. 22) 午後1時30分
場所 : ジップアリーナ岡山
**(1:05:15〜 岡山大会の様子が紹介されています)
**(2:13:30〜逢沢一郎 衆院議員 祝辞。)

西日本豪雨被災中、岡山の統一教会の集会(7/22)に参加した議員
26人の地方議員+岡山選出 自民党議員が❗️
・加藤勝信 厚労相 (岡山5区/ 祝電 *秘書が代理出席)
・逢沢一郎 (岡山1区/ 来賓代表 祝辞)
・山下貴司(岡山2区/ 来賓)
・北村経夫参議院議員(全国比例/ 来賓)
・橋本岳衆議院議員(岡山4区/ 祝電)



山下貴司
第4次安倍改造内閣 法務大臣に就任。
元 法務大臣政務官 兼 内閣府大臣政務官。
安倍総理の西日本豪雨災害 岡山視察の際に、
常に付き添っていた。記者会見の時にも安倍の隣にいた。
岡山県出身。岡山2区 衆院議員。元法務官僚(2010年末。
2014年衆院解散選挙、岡山2区自民党出馬(2期目)の際には、
安倍総理自ら選挙応援を受けた。


出世マシーン 山下貴司…奥様はお辞儀マシーン❓

**安倍晋三が前に住んでいたマンション「ベルテ参宮橋」の部屋を
 吉村武司・元備前市長(自動車学校経営)が、購入していた。

**吉村充司は、山下貴司の選挙応援をしていた。
吉村充司は、岡山南ロータリークラブ
 https://tweettunnel.com/ysmrats
**ちなみに自動車学校は幹部は警察OBのポスト。
 自動車学校は警察の天下り先。
**吉村武司は、商業ビル「アルファビゼン」の件など市議会を騙し、
 市を喰い物にしていた。
**吉村武司は、2017年の備前市長選に自民党などの
 5つの政党の推薦を受け再出馬し、出口調査の結果などで
 再選確実と判断した山陽放送が字幕で「吉村、再選確実」と報じ、
 万歳三唱するも、落選していた。
**安倍晋三が「ベルテ参宮橋」3階に住んでいた同時期に、
 大本組一族が2階に住んでいた。





アクセスジャーナル
2011/02/19 執筆者: Yamaoka (8:30 am)
<主張>自民党衆議院候補に転身したモラルなき特捜部検事
カテゴリ: 警察 : 検察

次期衆議院選挙に自民党公認候補として
岡山2区から出馬することが決まっている山下貴司氏(45。冒頭写真)は、
昨年末まで法務省に勤めていた。
東大在学中に司法試験に合格して検事となり、
東京地検特捜部や法務省刑事局、在米日本大使館などに勤務。
昨年11月、自民党県連の候補者募集に応募し選ばれた。
2月16日発売の『社会新報』によれば、
検事から国会議員への過去の転身例としては
元札幌高検検事長の佐藤道夫氏(民主党。故人)、
山尾志桜里(36。民主党。当選1回)などあるが、直近まで特捜部にいて、
国会議員を捜査対象にしていた検事の転身は極めて異例だという。
しかも、山下氏は特捜部時代、
直告1班の検事として守屋武昌防衛事務次官(当時)の汚職事件(07年)、
“防衛フィクサー”秋山直紀被告の捜査(08)などを担当していた。



検察は、秋山直紀の脱税事件の起訴をもって、
山田洋行、守屋防衛次官に端を発した防衛疑惑に幕を引き、
疑惑の本丸、政治家の利権にメスを入れなかった。

秋山直紀への疑惑は、政官界と日米防衛産業の間に入り、
企業の儲けや政治家への裏献金をめぐる黒子として暗躍したということ。
米軍普天間基地の移設計画、在沖縄米海兵隊のグアム移転にともなう
住宅建設において、防衛関連企業や土木建設業者が利権の争奪戦があり、
ここに政治家が口利きするなどが一例だ。
秋山直紀は、日米双方の防衛関係者にも人脈を築き、
秋山が取り仕切っている「日米平和・文化交流協会」には、
日本側からは防衛族議員、防衛官僚をはじめ、
三菱重工、川崎重工、石川島播磨重工業、日立製作所、伊藤忠商事など
産業界の幹部たち、米国側からはコーエン元米国防長官、
シュナイダー元国防長官特別顧問、
シンクタンク「ヘリテージ財団」のトップらの名前が連なっていた。

**因みに、安倍晋三も理事を務めていた。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b168386.htm
**加計学園 千葉科学大学 危機管理学部の教授、
BC兵器の専門家・杜祖健(Anthony Tu/コロラド州立大学名誉教授)も
理事を務め、日米安全保障戦略会議に出席している。
http://www.ja-nsrg.or.jp/forum.htm

かつて、ロッキード事件で、検察は、
田中角栄は全日空へのトライスター機売り込みをめぐる
「角栄ルート」の汚職は上げたが、
ロッキード社が防衛庁に対潜哨戒機(P3Cオライオン)45機を3500億円で
買わせた時に、ロッキードから児玉誉士夫に政界工作費として
21億円が渡っていたという「児玉ルート」は捜査対象から外されていた。
日米 防衛利権は、アンタッチャブルなのだ。

そもそも、「特別捜査部」とは、
GHQ主導で設立された「隠匿退蔵物資事件捜査部」が前身である。


佐久間達哉 元・東京地検特捜部トップ

一方で、
秋山直紀氏の事業とリンクする疑惑として、
2007年10月、東京地検特捜部は、
「PCI事件(中国の毒ガス弾処理利権)」には乗り込んだ。

PCI事件の捜査の指揮を執ったのは、
陸山会事件 でっち上げ
佐藤栄佐久(前・福島県知事)汚職事件、でっち上げ捜査
悪名高い 佐久間達哉が特捜部長である。


ドキュメンタリー映画『知事抹殺の真実』(安孫子 亘 ・ 撮影 監督)
2006年突然の失脚。
どうにもならない過酷な特捜の手段に、自決を決意した心境は誰にもわからない。
国民すべての人に、この事件の真相を知ってほしい。
命がけで日本を変えようとした佐藤栄佐久を世界中の人に知ってほしい…


特捜が動いたのは、
国が行っている中国の毒ガス弾処理事業をめぐる不正だったが、
PCIを生贄にした後、
結果的に、
安倍、麻生と続くタッグで温家宝との日中首相会談で道筋をつけ、
この利権は、神戸製鋼、川崎重工の手に落ちた💢

特捜部は、国に対し、1億2000万円を水増し請求していたとして、
大手コンサルタント会社・
パシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)の
荒木民生・元社長らを詐欺容疑で立件する方針を固めた。

PCIといえば、1969年設立の
政府開発援助(ODA)などを手がける大手だが、
基礎工事の専門会社であった白石基礎工事(社長 白石多士良)がルーツだ。
1948年に一般土木建築に転向し白川建設(株)(社長 白石宗城)を設立。
白石多士良と白石宗城 兄弟の伯父が、内閣総理大臣となった吉田茂である。
つまり、中国の毒ガス弾処理を請け負い不正事件を犯したPCIは、
麻生太郎、安倍晋三と縁続きということになる。
*家系図 http://kingendaikeizu.net/tosasukumo.htm
*閨閥 白石家 http://keibatugaku.seesaa.net/article/453496699.html

この旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器処理事業は、内閣府が発注。
PCIグループの株式会社「遺棄化学兵器処理機構」
(1997年4月化学兵器禁止条約発効により設置)が、
随意契約(国などが競争入札によらず任意の相手と契約を締結すること)
を結び、04年度から06年度までで約230億円もの事業を請け負った。
小泉内閣、安倍内閣の時代のことである。

遺棄化学兵器処理機構はこれら事業の大半を同じPCI関連企業に再委託、
さらに別の企業に下請けに出し、
その間に1億円余のカネが使途不明になった。
特捜部は2007年10月、PCI本社や荒木元社長宅をガサ入れし、
ごっそり資料を押収した。

そして、2008年には、
中国での遺棄化学兵器処理事業費の流用に関連し、
人件費を水増しした事業費を内閣府に請求し、
計約2億9800万円をだまし取った詐欺…
約1億2000万円を関連会社向けに支出させて、
PCIに損害を与えたとして特別背任…
2003年から香港の関係会社を使い1億数千万円の裏金をプールして
所得を隠した法人税法違反(脱税)の容疑…
また、ベトナムのODAを受注した際に
ホーチミンの高官に対する贈賄容疑で、
荒木社長らが逮捕された(PCI事件)。
詐欺罪、法人税法違反、不正競争防止法違反では有罪判決が確定したが、
特別背任事件については無罪判決が確定した。

PCIは、それまでにもODAで水増し請求や架空請求を繰り返し、
会計検査院が再三、不正経理を指摘していた。

会計検査院の調査によれば、PCIが国際協力機構(JICA)から請け負った
ODAの現地調査で、契約額を水増しした現地企業との契約書を提出したり、
実在しない企業との契約書を偽造したりするなどの
不正が判明しているという。

2000年には中米コスタリカで測量業務を下請けした際、
1800万円が使途不明になり、
うち500万円を架空の領収書で流用していたことも判明。
国際協力機構(JICA)から18カ月間の指名停止と、
1億1000万円の返還を求められた“札付き”だ。

内閣府は、そんな常習犯の“札付き”に事業を丸投げ。
しかも、「経済リスクはすべて国が負う」という契約内容だったのである。
内閣府は「(毒ガス弾処理は)国家プロジェクトで、
仮に健康被害が出た場合に民間企業で
どこまで責任が持てるのかという問題がある。
国には処理ノウハウがなく、受注先が複数になるとコントロールが難しい」
(遺棄化学兵器処理担当室)と言い訳したが、
これでは受注企業はやりたい放題だ。

内閣府は、2009年3月、詐取事件による水増し分など
合計約3億7千万円の返還を PCI側に求め、一部の返還を受けたとされる。
なお、2008年6月、参議院決算委員会の決算審査において、
討論の中で「本来、委員会として議決すべきであった決議の案文」
という形で、次のような政府に対する 警告決議案が読み上げられた。

「中国における遺棄化学兵器処理事業については、
 随意契約によりPCIグループの株式会社遺棄化学兵器処理機構に
 一括発注されていたことに加え、
 かかる事態が政府開発援助事業におけるPCIの不正判明後も
 改められなかったことは、遺憾である。
 政府は、本件に係る水増し請求など詐欺容疑で
 逮捕者が出たことも厳しく受け止めて、
 これまでの事業執行体制を抜本的に見直し、
 契約を競争性のある方式に改めるとともに、
 事業の進捗、委託等の状況を厳格に管理し、
 遺棄化学兵器処理事業の円滑な実施に向けて
 なお一層尽力すべきである。」

PCIは、2008年5月より営業譲渡の協議を行い、
2008年8月1日に、コンサルタント事業を
株式会社オリエンタルコンサルタンツへ営業譲渡し、
同事業からの撤退した。
ただし、オリエンタルコンサルタンツのルーツは、
白石を吸収合併したオリエントコンクリートの子会社である。

〜内閣府は、2008年度から一般競争入札により業者を選定して、
直接的に事業実施の 全般にわたる
適正な執行を監督する体制を強化することとした。
そして、一般競争入札を 行った結果、
遺棄化学兵器の発掘回収及び
ハルバ嶺遺棄化学兵器等の試掘調査等業務のために
[株式会社シーソック](現在は社団法人シーソック)と、
処理事業の映像記録作成業務のために[株式会社キノックス]と、
それぞれ契約を行い、その契約額は約 15 億8千万円と約1千万円である。
また、事業全般に関し有識者から幅広く意見と助言を求めている。
2009年1月から3か年の予定で、再調査の試掘が開始されたが、
調査の結果、機械での回収に適さないと判断された場合、
手堀りによる回収に切り替えれば、
少なくとも発掘回収 施設の建設費約 940億円が
不要になると見込まれている。
事業費の大きな見直しの可能性 を含んでいるが、
事業期間についてはさらに伸びる可能性もあろう。
化学兵器禁止条約においては、
2012年4月までに遺棄化学兵器を処理することが定められているが、
現時点においても内閣府は処理期限までに
今後の処理計画を示すことは困難で あるとしている。
(決算委員会調査室首席調査員 信國隆裕氏 調査↓より)〜
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2009pdf/20090501072



会計検査院 遺棄化学兵器処理事業の実施状況について
http://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary25/pdf/fy25_tokutei_01.pdf
○2008年5月に機構及び再委託先であるPCIの幹部が、
遺棄化学兵器処理事業に係る業務委託費を
水増しして請求したことにより、
不正な利益を得たとして詐欺容疑 で逮捕された。
内閣府は、遺棄化学兵器処理事業で
水増し請求が行われたことなどを踏まえて、
機構に一括して管理業務を委託していた体制を見直して、
プロジェクトの推進、調達業務及び中国への送金業務を
内閣府自ら実施するとともに、業務委託に当たっては、
原則として一般競争入札を実施することとした。
○内閣府は、ハルバ嶺において、14年に実施した調査により、
埋設された遺棄化学兵器は30万発から40万発であると推定したことから、
21年4月の日中首脳会談において試験廃棄処理を実施することを
中国政府との間で確認した。
これを受けて、内閣府は、22年8月に、
株式会社神戸製鋼所 及び川崎重工業株式会社と
廃棄処理に関する委託契約をそれぞれ締結した。
(※21年(2009年)麻生と温家宝の日中首脳会談より2年前に、
  2007年安倍、温家宝会談で移動式処理設備導入の布石を打っている。

移動式処理設備について 第1回遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議
http://wwwa.cao.go.jp/acw/pdf/kaigi_01shiryo_2.pdf
○2007年4月、日中首脳会談において、
安倍晋三総理大臣(当時)は、訪日した温家宝総理 に対し、
「ハルバ嶺以外の地域における廃棄プロセスを加速するため、
移動式処理設備を導入して作業を進めていくことを表明、
温総理はこれを歓迎」とした。



甘利問題で国会に公述人として招かれた郷原氏への
山下貴司の質問は、明らかに、
後に続く、維新の足立らと打ち合わせができていた!
https://nobuogohara.com/2016/02/25/独法urのコンプライアンスの視点から見た甘利/


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