昨日は全国賃貸管理ビジネス協会のシンポジウム2019に参加してきました。

基調講演でデービット・アトキンソン氏に「日本人の勝算」についてお話いただきました。

 

日本は人口増加が減少に転じるというパラダイムシフトが起きた以上、経営者は経営戦略を転換しなければ…

 

生産性を上げるしかない!

GDPは人数×生産性

世界の常識(相関関係上も)、内60%は個人消費。資本主義の歴史上、人口が増加することが大前提。いかに効率よく生産性向上を実現するには輸出大国を目指すべき。因みに昨年は5兆円の世界第10位の観光立国に。

 

また人材評価が世界第4位と高いのに生産性が世界第28位?なぜ?1990年代は世界第9位。失われた20年間で生産性が低い最大の理由は、極めて小さい企業(20人未満)が多すぎるから、AIBIGデータなどの最先端技術が有効に活用できていないことにも起因する。アメリカは49%大企業に就職、日本は12%、厳しい話企業(社長)の数を減らす必要がある。企業の規模拡大や統合促進を促す。その対策が「最低賃金向上」。イギリスは1999年の最低賃金導入で1999年から2018年まで、毎年平均4.17%も最低賃金が引き上げられ続けました。この間、最低賃金は実に2.2倍になったにもかかわらず、インフレには大きな悪影響もなく、生産性も上昇しています。20186月の失業率は4.0%で、1975年以降の最低水準です。1971年から2018年までの平均である7.04%を大きく下回っています。GDP総額は世界第5位の大成功をした。経済大国世界第3位なら年率で5%上げていく(年間9万円)社会政策から経済政策へ

経営者の給料上昇圧力を抑制する戦略は、人口減少社会では国益に反する。減る分は単価をあげて調整するごく当たり前の話。

生産性向上にコミットして「よりいいものをより高く売ること」高付加価値・高所得資本主義を実施することが企業の生き残る道…日本の経済復活へ大変革時代の生存戦略について勉強になりました😅

 

人口増加が減少に転じるというパラダイムシフトが起きた以上、経営者は賃下げから賃上げへとパラダイムを転換しなければ国益に逆行になりかねません。ラストマンスタンディング戦略は、市場が縮小する以上生き残りをかけた価格競争によるデスマッチ。これは強烈なデフレ圧力を生む要因。

金融政策で金利を下げて、量的緩和をして需給のギャップを埋めてインフレ誘導。人口減少と少子高齢化の年代別人口で見る深刻さ子供が減るデフレ、生産年齢人口が増えるデフレ、超高齢化デフレと最悪の組み合わせに近い。金融政策で個人消費の喚起につながらず金融市場で株高などをもたらすだけ、個人消費を増やす政策が必要になる。それが「賃上げ」low road capitalismhigh road capitalism。経営戦略の根本的な哲学は、「価値の競争」です。商品をいかにやすくつくるかよりも、作るものの品質や価値を相対的に重視する戦略です。どこまで効率よく付加価値を創造出できるかを追求するのが経営の基本。価格競争でもっとも安いものではなく、ベストなものを作る。顧客のニーズによりあっているものに、プレミアムな価格を払ってくれるという信条が存在します。

メタスキルの会得、他のスキルを取得するためのスキル。

訪日外国人を増やす観光戦略は、国外の人に日本で外貨を使ってもらうという意味で、立派な輸出産業です。日本は相対的に見ると実は輸出小国。潜在能力が十分に発揮されていない。訪日外国人を増やす観光戦略は、国外の人に日本で外貨を使ってもらうという意味で、立派な輸出産業です。政府は2020年に4000万人を目標に2018年は3000万人を超える勢いで目標達成のため需要を喚起し、活気を取り戻しています。この成功を見習って、全産業が輸出の拡大を試みるべきです。すべての過剰供給の問題の解決策の一部にはなり得ます。

求人倍率の高騰は、経済政策転換の警告。規模の小さい企業に存続の危機が迫っている証拠。無理に存続させるのではなく、統合してくれる企業を探した方が一石二鳥。小さい企業を守るということは実は労働者ではなく社長を守っていることになる。

高付加価値・高所得、資本主義への転換。人口激減と少子高齢化によって、大変なデフレ圧力がのしかかる状況を生き延びるために賃上げをして生産性を高めることが不可欠。先進国代2位の人口「12千万人」あってのGDP総額世界第3位。無職者大国日本。…もう先送りできない状況ですね(;^_^A