・申し込み時の年齢等：２０歳以上で、定期的な収入がある。
・最終完済時の年齢：金融機関により異なります。
・勤務先：会社の規模等を審査します。親族の企業に勤めている場合は、その会社も審査の対象とされ、決算書類等が必要になります。
・業 種：安定職種か不安定職種（危険職種）かを審査します。
・雇用形態：給与収入のみか、歩合給制かなどを審査します。歩合給の場合は、その明細書等の提出を求められ、歩合の占める割合が高いと判断された場合は審査が厳しくなります。給与収入であっても、源泉徴収票が出ない場合は、自営業者として審査されます。会社の規模等にも関係しますが、会社役員（経営者）の場合は自営業者とほぼ同じ扱いがされますので、本人のみならず、会社の経営状況（決算報告書等）も審査対象となります。
・勤続年数：原則は３年以上ですが、同業種での転職（ヘッドハンティングなど）は審査のうえで考慮してくれることもあります。ただし、自己都合退職による勤続年数３年未満の場合は審査が厳しくなります。
・年収・返済負担率：返済能力がどの程度あるのかを審査します。金融機関や年収によって返済負担率は異なります。自営業者の場合は３期分の収入が審査の対象となり、３期分の平均値を基準としたり、直近の収入を基準にしたり、最低時の収入を基準にしたりと、金融機関によって審査の基準が異なります。
つづく