先日、アサヒドットコムに出ていた記事をそそまま記載します。
国土交通省は６月22日、マンション耐震化マニュアルを作成した。
マンションを耐震改修する場合、基本的に区分所有者の４分の３以上の決議が必要であることや、多額の改修費用がかかることから、
合意形成の円滑化と耐震改修等の促進を図る目的で本マニュアルが作成された。
同省によると、日本のマンションストック総数約505万戸（平成18年12月現在）のうち、
昭和56年の建築基準法施行令改正以前の耐震基準で建設されたものが、
全国で約100万戸あり、これらについて耐震性能が劣っている可能性があるという。
本マニュアルでは、マンションの耐震診断の進め方や費用負担のルール、耐震診断・改修についての補助制度などが掲載されている。