マンション着工戸数が過去最高
国土交通省が３１日発表した平成１８年の新設住宅着工戸数によると、分譲マンション着工戸数は３年連続増加し、過去最高を記録した。３０代の団塊ジュニア世代層を中心とした旺盛なマンション需要が背景。ただ、地価上昇などによる販売価格の値上がりや金利の先高感から、買い時感は徐々に薄れつつあるようだ。
１８年の分譲マンション着工戸数は４％増の２３万８６１４戸で昭和４４年の集計開始以来過去最高。地域別でも首都圏、３大都市圏の着工戸数がともに過去最高を記録した。団塊ジュニアを中心にマンション購買意欲が強いうえ、低金利が続くなど取得環境が良かったことが要因とみられる。
ただ、今後の取得環境に関しては、地価上昇などによる販売価格の上昇や金利の先高感を警戒する動きが出始めている。
不動産大手８社が共同運営する新築マンションポータルサイト「メジャーセブン」が３１日に発表した動向調査では、約８割の人が「（販売）価格の値上がりを感じている」と回答。購入を検討する理由でも、「金利の低さ」や「土地・販売価格の安さ」を挙げ、「買い時だと思うから」と答えた人の割合が昨年の前回調査に比べて大幅に減少した。一方で、回答者の半数近くが「価格上昇に関係なく購入を検討する」と回答。買い時感こそ薄れたもののマンション需要は依然底堅い。
(2007/02/01 産経新聞引用)