火災保険料の取り過ぎ発覚、報道受けて問い合わせが殺到

2007年1月30日日経新聞引用

06年12月10日、損害保険会社の新たな不祥事として、「ツーバイフォー住宅保険料取り過ぎ」と全国紙が報道した。ツーバイフォー工法には「省令準耐火構造」という仕様があり、この仕様を使っていれば火災保険料は3分の2程度で済むはずだった。在来軸組木造も、この仕様のものは同様の問題を抱えている。報道後、ツーバイフォー住宅最大手の三井ホームでは、ユーザーからの問い合わせが1千件以上に上ったという。

戸建て住宅の火災保険は通常、住宅ローンと同時に契約が結ばれる。「省令準耐火構造」はもともと住宅金融公庫が認定してきたもので、公庫融資の促進策として、利用者に限定した特約火災保険を設けて、その料率を引き下げたのが始まり。その後、99年の金融制度の緩和で民間ローンと組み合わせた火災保険でも公庫と同じ保険料率を適用することになったが、実際にはこの料率が適用されていなかったことが今回発覚した。

報道後の12月12日、国の金融・再チャレンジ担当相がこの問題を認め、金融庁を通じて損保各社に調査を要請した。過大な保険料を支払っていたユーザーは相当数に上ると考えられるが、現在のところその実数は分かっていない。過払い分が払い戻されるかもいまのところ不透明だ。