内閣府はこのほど、「高齢者の日常生活に関する意識調査」の結果を発表した。それによると、介護サービスが必要な時に利用できる体制の整備を望む高齢者は全体の43.2%で、5年前の前回調査の33.8%から9.4ポイント増加した。

 介護サービスの体制整備は、社会全体が重点を置くべき対策として、「老後を安心して生活できるような収入の保障」(55.3%)に次いで多かった。

 また、将来の日常生活全般に不安を感じている高齢者は、10年前と比べて8.3ポイント増、5年前と比べて4.0ポイント増の71.9%だった。

 調査は高齢者の日常生活全般の実態を把握することを目的に、昨年10月22日から11月8日にかけて実施。対象は全国の60歳以上の男女5000人で、3501人から有効回答を得た。


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