自社ビル（円昭ビル）の耐震レトロフィット改修工事が始まりました

1970年代の味わい残る自社ビル（円昭ビル）ですが、
耐震レトロフィット改修工事が始まりました。

趣を残しつつ、内部は現代的な設備に入れ替え、かつ耐震補強を行います。

　

耐震補強用の鉄骨のブレース（画像右）や増し打ちコンクリートの耐力壁を入れるため、
雑壁を撤去しています。

日本全国にある中小規模ビルのリニューアルのモデルとなるよう
定期的に情報発信をして参ります。

弊社では、不動産の売買だけでなく、

お客様の大切な不動産の有効活用方法をご提案しています。

wrote by JS

2/26 閣議決定【取引時のインスペクション提案義務付け 宅建業法改正案】

重要なことは金曜日に閣議決定される！？

【取引時のインスペクション提案義務付け　宅建業法改正案】が
2/26に閣議決定されました。

＜概要は以下です。＞
（１）既存の建物の取引における情報提供の充実 　宅地建物取引業者に対し、以下の事項を義務付け。
　[1] 媒介契約の締結時に建物状況調査（いわゆるインスペクション）を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面の依頼者への交付
　[2] 買主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明
　[3] 売買等の契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面の交付

（２）消費者利益の保護の強化と従業者の資質の向上 
　[1] 営業保証金制度等による弁済の対象から宅地建物取引業者を除外
　[2] 事業者団体に対し、従業者への体系的な研修を実施する努力義務を賦課

様々なインスペクション事業者がありますが、
弊社は、今まで以上のクオリティーでインスペクションおよび各種不動産調査をして参りたいと考えおります。

国交省の報道発表
http://www.mlit.go.jp/…/press/totikensangyo16_hh_000130.html

概要（PDFファイルが開きます）
http://www.mlit.go.jp/common/001120594.pdf

弊社では、不動産の売買だけでなく、
お客様の大切な不動産の有効活用方法をご提案しています。

wrote by JS

2/5 閣議決定 「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」

本日2/5に閣議決定された【都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案】
あまり報道されないと思うためご紹介いたします。

今回の改正でのポイントは３つ
①大都市（東京・横浜・名古屋・大阪・福岡など）で、国際的なビジネス・生活環境、大規模災害に対応するための環境を整備しやすくする。
②地方都市において、人口減少や少子高齢化の進展に対応し、地方創生を実現するため、コンパクトで賑わいのあるまちづくりを進める。
③老朽化が進んでいる住宅団地の再生

特に③の建て替えが進まない団地再生のため
【土地の共有者のみで市街地再開発事業を施行する場合に、各共有者をそれぞれ1人の組合員として扱い、２／３合意での事業推進を可能とする。】
と概要には記載されています。

県営団地や市営団地の土地を持つ、都道府県、市などが
団地の建替計画がしやすくなるように読み取れます。


暮らしに大きな影響が出そうな変化、
今後もウォッチしていきたいと思います。

＜出典は国交省HPより＞

弊社では、不動産の売買だけでなく、
お客様の大切な不動産の有効活用方法をご提案しています。

wrote by JS

1/9(土) 弁護士法人匠総合法律事務所さんの講演のご案内（無料）

＜建築業界の方向け講演会のご案内＞
弁護士法人匠総合法律事務所 名古屋事務所さんより以下の案内です。

＜転載内容＞
平素は格別のご愛顧をいただき、厚くお礼申し上げます。
皆様のご助力を賜り、おかげさまで当事務所名古屋事務所も本年１月９日の事務所開きから近々１周年を迎えることとなりました。
つきましては、平成２８年１月９日（土）午前１０時より、名古屋事務所１周年を記念しまして、また、皆様に少しでも恩返しができますよう、最近の注目トピックスであるマイナンバーの問題や、建築業界において今後取り組むべき法対策等をテーマとして、参加費無料にて講演会を実施させていただくことと致しました。

講演会の詳細につきましては、以下のとおりとなりますので、お忙しい時期かと存じますが、奮ってご参加いただけますと幸いです。

日時　平成２８年１月９日（土）午前１０時～１２時　※午前９時３０分より受付開始
場所　愛知県建設センター４階大会議室
費用　無料

講演内容
・午前10時～10時20分　名古屋事務所に寄せられた最新法律相談事例から学ぶトラブル防止策　弁護士萩野貴光
・10時20分～10時40分　今すぐ使える「マイナンバー法対応書式集」　弁護士萩野貴光
・10時40分～11時50分　匠総合法律事務所が取り組む住宅業界の法律対策　弁護士秋野卓生
・11時50分～12時　匠総合法律事務所のサービス体制の拡充について　弁護士秋野卓生

お申込方法　以下のいずれかの方法にてお申し込み下さい。
１　お電話（名古屋事務所052-918-2039）にてお申込みください。
２　添付のお申込書にご記入の上、同書記載の番号までＦＡＸしてください。

また、平成28年1月9日（土）に、名古屋事務所にて秋野弁護士による法律相談会も開催いたします。
予約制となっておりますので、法律相談事項ありましたら、その旨をお電話ないしFAXにてご連絡を頂けますと幸いです。

＜転載おわり＞

当社も参加予定ですので、住宅業界関係者の皆様、興味のある皆様、正月休みの脳を一緒にリセットできたらと思います。

地域工務店のZEH仕様事例集

【設計者、工務店さん必見】
地域工務店のZEH仕様事例集、ようやく届きました。
発行元は、一般社団法人JBN・全国工務店協会さん。

内容は、2020年以降の建築基準法等のルール改正後も本気で新築住宅の受注をする気がある全国工務店のZEH仕様の事例集です。弊社もしっかり勉強して参りたいと思います。

地域の設計者、施工者にとって、ひとつの指針になりますが、設計がよくても、実際の施工側が対応できないと実現できない点、対岸の火事と思うのか、2020年に向けて自らを変革するチャンスと思うのか、これから5年間が勝負だと感じ入ります。

2020年の東京オリンピックに向けて、住宅業界の再編が更に加速するのかもしれません。

ご興味のある方は、是非とも手にとっていただければと思います。

＜出典：一般社団法人JBN・全国工務店協会＞
http://www.jbn-support.jp/

この書籍の申込用紙は以下のリンク先
http://www.jbn-support.jp/pdf/jbn_zeh_20151118.pdf