空き家問題が深刻です！
株式会社円昭では、空き家を良好な状態で利活用していただくために、名古屋地域限定で「空き家・空地」の管理を行うこととなりました。
平成25年現在で、日本の「総住宅数、総世帯数」における空き家は、820万戸です。
平成30年のデータはありませんが、おそらく1,000万戸は超えていると予想します。
https://ameblo.jp/enshow-project/entry-12431291349.html
平成27年には、これらの問題に対応するため「空き家等他対策の推進に関する特別措置法（空き家対策推進法）」が施行されました。
「空き家・空地」の管理については、以下のサイトでご案内しております。
空き家マイスターが地域を丁寧に分析しアドバイスさせて頂きますので活用いただけましたら幸いです。
木質材料の可能性 CLT
CLTとはCross Laminated Timberの略称であり、 挽板を並べた層を、板の方向が層ごとに直交するように重ねて接着した木質構造用材料です。
1995年頃からオーストリアを中心に発展しました。
現在では、オーストリアだけでなくヨーロッパ各国、カナダ、北米でも多くの建築物に使用されています。
CLTの建築材料は、大型のパネル化が可能であり、寸法の安定性や厚みのあることから高い断熱性、遮音性、耐火性を持ちます。
［CLTパネル］
また、持続可能な木質資源を利用していることによる環境性能の高さなどの特長があります。
日本ではまだ普及していませんが、施工性の容易さや鉄筋コンクリート造に比べて軽量性も大きな魅力となります。
［柱：グルーラム（大型集成材）］
［庇：CLT］
ヨー ロッパやカナダではすでにCLTを使用した高層の共同住宅が多く建設されています。
［カナダブリティッシュコロンビア大学の寮：地上18階建木造］
日本でも本格的な普及に先立ち国土交通省、林野庁が普及に向けて力を入れています。
これからの木造建築の可能性を感じさせます。
前田由紀夫
空き家マイスターによる空き家の管理業務を始めました
株式会社円昭は、空き家の管理業務を始めました。
現在、我が国の総住宅数は6,063万戸であり、総世帯数は5,245万世帯になります。
実に総住宅数が世帯数を15.6％上回り、量的には充足しています。
さらに、人口減少という現実がありながらも、年間90万戸以上が供給されています。
理論的に考えれば、総住宅数が総世帯数を超えた時点で住宅問題は解決したことになります。
時代を遡ってみますと、戦後の高度成長期が経済を加速させ、すでに昭和４３年～４８年の間で総住宅数が総世帯数を超え、住宅の世帯に関する問題は解決していることになります。
しかし、この高度成長は政府の住宅政策によって住宅を供給する側の都合で住宅が増え続けたようにも見えてきます。
これらの状況は、新築住宅の建設だけを増大させ、中古住宅の流通やリフォーム事業推進の阻害要因になると考えられます。
現在、空き家は放置されると、倒壊や外部材落下の危険性、防犯、防災、衛生上の問題や環境の悪化が社会問題となっています。
政府は、平成27年2月26日、空家等対策特別措置法を施行し、適切に管理が行われていていない空き家がもたらす問題を解決するため、空き家の所有者等の責務として、空き家周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、適切な管理に努めるよう規定しました。
今後、ますます増えてくる空き家の対策は今や深刻な問題です。
そこで、弊社におきましても、不動産管理や営繕などの経験及び公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会による空き家マイスター講習を受けた有資格者による空き家の管理業務を行うことといたしました。
あけましておめでとうございます｜2019
あけましておめでとうございます
旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。
さて、いよいよ平成もカウントダウンとなる亥年の始まりです。
弊社は、激動の時代、「昭和」の終盤、61年7月に設立しました。
「平成」は高度成長も一段落し、新たな時代を駆け抜けて行こうとしています。
今年は、今上天皇がご退位され上皇となられます。５月には、皇太子殿下がご即位され、新たな時代の幕開けです。このような時代に生きていることを反芻しますと、我々も歴史の一齣を生きているのだということを実感します。
平成を振り返ると、あらゆる意味で「変化」の年であったと感じます。地球規模での大きなうねりから、ローカルなコミュニティーで起こる小さなうねりまでをも肌で感じました。
日経平均は20,000円代を維持したまま推移し、地価も近時のデータではバブル時代のレベルまで回復したように感じます。
しかし、日々のニュースで流れてくる世界経済や政治の趨勢、地球規模での大きな環境の変化が続いている報道などに耳を傾けますと、我々はまた新たな大きな変化のステージに立たされていると考えざるを得ません。
今年は、この新たなステージでしっかり活躍できますよう、スタッフ一同、奮励努力し前進して参ります。
本年もご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
平成参拾壱年 元旦
株式会社 円昭 前田由紀夫
2018年 基準地価公表
商業地は３年連続上昇、住宅地は下落幅が縮小している。
訪日在日客を見込んでのホテルや商業施設がけん引役となり、商業地が1.1％の上昇、住宅地は▲0.3％となり、全国的には27年ぶりの上昇となった。
最高は東京銀座の明治屋銀座ビルで、１㎡あたり4,190万円（前年比7.7％上昇）、オフィスビルの空室率も低い状況が続いている。
バブル崩壊以降続いてきた地価下落にやっとブレーキが掛かり、資産デフレも解消されたように見えるが、この動きには注意が必要だ。
都市部と地方では経済のメカニズムが違うことを念頭に置かなければならない。
注目したいのは、三大都市圏の地価上昇と中核４都市の値上がり幅にある。
中核４都市とは、札幌、仙台、広島、福岡であり、三大都市圏で投資の行き場がなくなった資金が中核４都市に流れたように思われる。
今回の調査結果を、国土交通省は「転売目的による上昇効果ではなく、実需に支えられたものだ」と分析しているが、住宅地では依然半数以上の地点で下落している現状からすると、都市と地方での二極化の傾向はより深刻になっているようにも感じる。
今後、来年の消費増税による建設工事等の駆け込み需要、世界的な株高、低金利やオリンピックに向けての景気の浮揚など、変化する経済環境等は決して楽観視できるものではない。
＊基準地価：都道府県が毎年7月1日時点の１㎡当たりの土地の価格を判定し公表する。
| 全用途 | 住宅地 | 商業地 | |
|---|---|---|---|
| 全国 | 0.1 | ▲0.3 | 1.1 |
| 三大都市圏 | 1.7 | 0.7 | 4.2 |
| 地方圏 | ▲0.6 | ▲0.8 | ▲0.1 |
| ＊中核４市 | 5.8 | 3.9 | 9.2 |
単位：％／＊中核4市は札幌、仙台、広島、福岡