消費税を10％に上げる際の軽減税率や還付方法が議論の対象になっているらしい。マイナンバーを利用するだとか…。いうまでもなくそのためのコストを考えればそんなものが成り立つはずもないことは当たり前のことだ。あほらしいというか。官僚らしいというか政治家らしいというか…。
そもそも国の財政状況を考えれば消費税を引き上げなければ財政は早晩破たんすることは目に見えている。どんなに逆立ちしても奇跡的なイノベーションが相次いで潜在成長率が大幅に引きあがらない限りは…だ。だから、増税はやむなしというしかない。まあ、増税したところで…。早晩破たんするだろうが…。
おそらく消費税は10％などではすまず20％以上に引き上げられる可能性が高いだろう。多くの識者、政治家、官僚、そして国民もそのように認識しているはずである。そう考えるとたかだか10％程度への引き上げで痛税感などというものをなくすための軽減税を導入する必要など全くないのである。軽減税率の問題点については過去にも指摘してきた通りでもある。（軽減税率は正しいのか？
）
よって重要なのは目の前の小手先の対応策ではないはずだ。長期的ビジョンに立ってなぜ消費税を引き上げなければならないのか？そして今回の10％の引き上げが財政の再建にどの程度寄与するか。今後、どの程度までどのようなスケジュールで消費税を引き上げていくのか？の道筋を明確に示すことである。
消費税引き上げは足元の景気にも長期の潜在成長率にもマイナスだろう。だけれども、長期的に消費税引き上げによって財政再建の道筋が立つということを示せば将来の不安感が後退することでむしろ成長率にプラスになりうるはずだ。
致し方ないこととはいえ足元の経済成長率や政権の支持率に一喜一憂せず長期的な課題として財政再建をやり切るのだという明確な意思とビジョンが必要だ。
もちろん、そのためには軽減税率やわけのわからない還付制度という複雑な制度を取りやめて税制をもっとシンプルに簡素化することも財政再建と経済活動のいずれにも多いにプラスになるだろう。
消費税が本当に逆進的な税かというのは議論のあるところではあるがもし低所得者への配慮というのであれば、ややこしい軽減税率などではなく、税制を抜本的に改革し「ベーシックインカム」や「負の所得税」を導入すべきである。