「地方創生」とやらを安倍政権は掲げている。今度行われるであろう選挙に向けてその内容が明らかになってきたらしい。まあ、実際は選挙向けに自民党側が急造で決めただけだろうからもう少しましなものになるかもしれないが…。
＜地方創生＞地元出身者採用に助成 自民公約案
自民党の地方創生実行統合本部（本部長・河村建夫元官房長官）が政府に提出する緊急提言が１３日、明らかになった。地方の企業に地元出身者の受け入れ目標
を設定するよう義務付け、実行度合いに応じて資金援助するほか、若者の「Ｕターン」を財政支援する。１８日にも安倍晋三首相に提出し、次期衆院選で自民党
の政権公約の柱とする。（毎日新聞より引用）
ということらしい。
ああ出た出た…。最近お得意の「企業に義務付け」というやつだ…。ここかしこで企業に義務付け…。というのを何度目にすることか…。まあ地元企業にはきっと負担になることだろう。それに地方創生というならばなぜ地味と出身者に限る必要があるのだろうか…。東京生まれだが地方で働きたい。生活がしてみたいというような人を雇用することも地方創生につながると思うのだが…。そして、お得意の資金援助である…。やっぱりバラマキなんですよ…。この政権はと思わざるを得ない。
まあそもそも企業が雇用すべき人数が一定ならばこんな制度を導入しても雇用者は増えない。地元出身者に限定すれば、義務目標達成もしくは補助金目当てで能力・技量に劣る地元出身者の採用が増えて企業の業績が悪化し却って雇用者が減るかもしれない。ちょっと考えればわかるあほみたいな付け焼刃の政策だ…。
こんな政策しか思いつかない自民党は本当にバラマキしか能がない無能集団になり下がったというべきかもしれない…。
まあ、ほかにも移動時間を短時間にするために高速交通体系の整備というのが入っている。さすが自民党さん…。やっぱり土建屋さんへのバラマキは欠かさないというわけですね…。という感が否めない。
そもそも義務付け・バラマキ・インフラ整備で地方が発展するならばとっくにしているわけで…。また、東京がより発展し大阪が落ちぶれていっているように日本全国津々浦々すべての都市・地域が等しく発展することなどないことはだれでもわかっていることのはずだ。
であるならば、やはりそれぞれの地域・都市にあったより自由な政策を立て実行することができるように地方分権・あるいは道州制や連邦制という抜本的な改革をこそ目指すべきだろう。そして地域間の競争を促す。あるいは、地域にあった特色のある政治を行えるようにするべきだろう。
本末転倒・付け焼刃・支持率アップのためのバラマキ。こんな政策でも今回の選挙は楽勝だと自民党は思っているらしい。お気楽なものだしまったく日本のことなど考えず自分たちの支持率アップのために生きているとしか思えないのは僕だけだろうか。