何かと問題ばかり起こすどうしようもない役所というイメージの厚労省だが…。今度はこんなしょうもない提案をしているようだ。
カジノ、日本人はNGに＝依存症懸念で働き掛け―厚労省
厚生労働省は、海外からの観光客誘致の一環として政府内で検討が進むカジノ解禁に関し、ギャンブル依存症患者が増加する懸念があるとして、日本人の利用を
認めないよう求めていく方針だ。安倍政権は内閣官房に検討チームを設け、米国やシンガポールなどの先進事例の調査に乗り出しているが、同省は関係府省に対
し、解禁の場合も利用者は外国人観光客に限るよう働き掛ける。（時事通信より引用）
ということらしい。まあ、この記事内にもあるようにたしかに日本人はギャンブルにはまりやすい傾向はあると思う。それはそうかもしれない。
だが…。カジノが解禁されても「日本人はバカで愚かで自制心がないからカジノをさせてはいけない。」というエリート主義・国民を小ばかにした発想・（日本人はダメだという）自虐的思想に基づいた提案をしてくるといういかにもダメな役所がやりそうな押し付け主義の提案だ。それともPTA的発想か…。
カジノ中毒者が増えたら自分たちの仕事が増えて面倒だというお役所的な発想も透けて見える。
そんなにギャンブルが問題ならパチンコ税の導入や禁止・公営ギャンブルの一切の禁止を主張すればいいと思うが、いろんな利権が絡むのでそれはできないということだろう。このあたりも小役人的発想というしかない。
たとえば、禁止しなくても税金の設定によって利用は制限できるだろうし、カードか何かに登録させて中毒者と思われる人間だけの利用を禁止にするというようなこともできるはずだ。それでも中毒になってしまう人間は放っておいても何かしらのギャンブル（あるいは投機的な投資）にはまってしまう可能性は高いわけだからそこまで政府がいちいち面倒を見る必要があるのだろうか。
いつも言うように安易な禁止がいいとは全く思えない。
そんなことをしている暇があったらまずは厚労省の職員に一切のギャンブルならびに投資の禁止を命令してはどうだろうか。このような提案をしながら週末はパチンコ・競馬その他を楽しんでいる職員もそれなり煮るように思う。まずは自分たちが職員の健康のためにギャンブルならびにFXなどの投機的な投資の禁止を義務付けるべきだろう。そしてそれで効果が出ればまずは全国の公務員にそれを義務付ければよい。まずは自分たちから身をもって示すべきだと思うのだがどうだろうか？