インサイダー取引で大騒ぎする愚 | ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「NY 編」

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ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々と。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生ですがそれでも少しでも何かを伝えていければと思っています。よろしくお願いします


インサイダー取引がちょっとだけ世間を、市場をにぎわしている。公募増資発表時にその情報が事前に機関投資家に漏れていて当該銘柄をショートすることで儲けている投資家が結構いるという話だ。

もちろん、現在の法律ではインサイダー取引は禁止されてる。だからこの行為は罪に問われて当然である。しかし、本当にインサイダー取引という行為を取り締まることが正しいかどうかについてはもっと深い議論が必要だと僕は考えている。

もちろん、特定の内部情報に基づいて取引するというのは一見するとアンフェアーな行為であると考えられる。公平性の観点からはたしかに問題である。

しかし、効率性の観点に目を向けて見るとどうだろうか?たとえば、増資発表前に一部の情報を得た機関投資家がその銘柄を売るとしよう。いずれにしても増資が公になった後には株価は大きく下落する。事前に売りが入って株価が下落することで、その銘柄を買おうと思っていた情報を知らない投資家はより安い値段で購入することができる。

有名なのはエンロンの話だ。エンロンは長期にわたり虚偽の決算を行っていた。もちろん、その情報を社内の一部の人間は知っていたはずだ。もしインサイダー取引が可能ならがそれらの人間が株を売ることで株価は大きく下落したかもしれない。そうすれば、多くの投資家が高い値段でエンロンの株を買うことはなく損失を免れた可能性は高い。また、株価が不自然に下落すれば市場の話題になるのは言うまでもない。どうもエンロンは粉飾決算をしているらしいとのウワサが出回ることでより早い時点で問題が露見した可能性もあるだろう。

“市場の効率性”という観点からはインサイダー取引は必ずしも悪ではないのだ。

もちろん、公平性の観点からも問題はある。

まず、いくら金融庁や証券取引委員会が目を光らせようともすべてのインサイダー取引を検挙することは不可能だ。もちろん、彼らは自分達の権益拡大のために人員増強を要請し続けるだろうが・・・。実際には見せしめとしていくつかの取引を検挙するのが限界だろう。

要は取り締まられるもの取り締まられないものがあるという不公平がそこにはある。

それから、インサイダー情報を知っても取引しなければつかまらない。大手の機関投資家はほぼすべての銘柄を保有している。たとえば、Aという会社が予想利益の上方修正やその他株価にプラスの影響がある情報を午後に発表するとの情報を手に入れた場合はどうだろうか?もし銘柄Aを午前中に売ろうと考えていた場合にはその売却を午後まで待つだろう。が、これはインサイダー取引で取り締まられることはない。

金融庁や証取はインサイダー取引は公平性の点から許されないと考えているようだが、実際には物事はもっと複雑なのだ。

それ以上の問題がある。それは為替や債券の市場だ。これらの市場では中央銀行や政府の政策に関するインサイダー情報であふれかえっている。アメリカにある某シンクタンクは政府や中央銀行に太いパイプを持ちインサイダー情報を取ってこれるという触れ込みで多くの顧客を獲得している。

これこそがインサイダー情報の最たるものである。中央銀行関係者や政府関係者・マスコミ関係者の多くは本来はお縄になるべきなのだが、そういった話はトンと聞かない。

日本でも日銀の政策決定の内容が事前に漏れたことが何度もあった。もらした人物はインサイダーの罪でお縄にならないといけない。

株以外の市場が取り締まられないのはそんなことをしたらお縄になる政府関係者がたくさん居るからであることは言うまでもない。また、為替や債券は株と違って世界中で取引されている。実際にはインサイダーを取り締まることは不可能に近い。すなわち為替や債券の世界では公平性に目をつぶって効率性を重視するという観点から事実上インサイダー取引は認められているのだ。

インサイダー取引はなんとなく悪であるという認識を多くの人が持っている。それは間違ったことではない。たしかにインサイダーが横行する市場は不公平すぎるからと行って市場参加者が減少しかえって効率性を損なう場合もあるだろう。

が、ここまで簡単に考えただけでもインサイダー取引が本当に間違いなのか?間違いであるとしても本当に適切に取り締まることができているのか?(できないのならば、放置したほうがいいのではないか?)そして、なんだかんだいって政府関係者は自分達のインサイダーの立場を利用しているのではないか?株以外の市場は?との疑問が多くある。

もちろん、法律で禁じられている行為を行うことは許されないわけで、行った人々は糾弾されるべきだろう。が、インサイダーを取り締まって正義の味方の顔をして威張っている金融庁や証取の人間も少しはもっと多角的に物事を考えるべきだろう。本当にそれが市場の公平性と効率性を守ることにつながっているのかと?我々もそれが本当に正しい方向なのか?官僚や役人の利権拡大と市場の非効率化につながってはいないか?と改めて考えるべきだろう。

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