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移民の話である。
移民の話になると・・・。
移民がたくさん来ると日本人が職を奪われてしまうじゃないかー。と反対する人がいる。
しかし、これは純粋に考えればおかしい。長期的には移民の流入によって職を奪われた人も新しい職を見つけるはずだ。だから、トータルでは労働力人口の上昇を通して経済成長が促される。また、日本人がやりたがらない職で求人してもぜんぜん人が集まらないと言う話はよく聞く。このような雇用のミスマッチが移民によって埋まる可能性も高い。労働市場の不完全性をうめる役割を移民は担う。このことも経済成長につながるはずだ。
これらを考慮に入れると移民の流入はむしろ日本の経済成長を促し、日本の労働者・国民にとってもぷラスのはずだ。
そもそも日本語をしゃべらなければ日本では基本的には仕事はできない。そういった中で移民がちょっと流入したから外国人たる移民に職を奪われるような人は本当にまじめに仕事をしているの？とも思ってしまう。
もちろん、上記は理論上の話だ。実際にはどうかはわからない。過去に紹介した研究では移民の流入はネイティブの人々にもぷラスというものだった。
だが、今日はちょっと違った研究を紹介。
移民流入により国内労働者の雇用が減少―政府諮問機関レポート
移民政策に関する政府の諮問機関であるMigration Advisory Committee（MAC）は1月、移民労働者の国内の労働市場への影響に関する報告書を公表した。ここ5年間で、EU域外からの移民労働者によって国内労働者の雇用16万人分が代替されたと推計している。
イギリスの研究によると移民流入によって特に不況期に雇用が減少したと言う。
ただし、こうもあるらしい。
なお、MAC報告書が紹介する既存の研究の多くは、移民労働者の流入による雇用や賃金への影響はほとんど観察されないとしており、MAC報告書はこの相違について、金融危機以降の期間を対象に含む分析の蓄積が未だ少ないことを可能性として挙げている。しかし、前後してシンクタンクNIESRが公表したレポートは、不況期を含めた国民保健加入者データ（注5
）の分析を通じて、移民労働者は景気の良し悪しにかかわらず、雇用の悪化に影響を与えていないと結論付けている。
ただ、多くの研究はやはり移民の流入が雇用の悪化に影響を与えないという結論を導き出しているらしい。
ちょっと考えるのは・・・・。移民のほうがよく働く可能性があるということだ。一方でパンとサーカスで飼いならされたネイティブの人々はそれほど働かないのかもしれない。不況期には働きの悪い人からカットされるから。。。ということもあるのかもしれない。不況期には移民に職を奪われる人がどうしても増える。そして、社会保障が過度に充実しているとその人たちは労働市場へ復帰しない。というような悪循環が存在しているのかもしれない。で、あるならば、問題にすべきは移民ではなくて過剰な社会保障かもしれない。
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