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需給ギャップがすごいんです！だから金融緩和を！だから財政政策を！と叫んじゃう人は多い。でも、需給ギャップなんてものを正確に算出できるのかというと経済学者ですら疑問に思っているようだ。
真の供給力。あるいは潜在成長率なんていうけど、そんなものを正確に計算できるわけがないのはちょっとかんがえたらわかる。特に経済のパラダイムが変化すると今までは有効だった供給がまったく意味がなくなったりするわけだし、あるいは潜在成長率が徐々に（急激に？）下方屈折してしまうこともあるだろう。
アメリカでも今、潜在成長率、あるいは、需給ギャップの議論が盛んになっている。理由は雇用者数は雇用統計で見ると月間２０万人程度の伸びの一方で失業率が最近急激に低下しているからだ。そして、労働市場への参加率は引き続き低下傾向にある。
当然ながら、労働市場への参加率の低下は潜在成長率の低下を示唆している可能性がある。一方で景気がもっと回復すれば労働市場への参加率が上昇してくる可能性もあるが、今のところ雇用者数の伸びが堅調になってきているにもかかわらず労働市場への参加率がむしろ低下しているという減少が見られる。このことをもって、労働市場から退出した人々はもう労働市場には戻ってこないのでは？そして、そのことはアメリカの潜在成長率の低下を示唆しているのでは？との議論・見方が一方で強まっているのだ。
たとえば、女性の労働参加は頭打ちになっている。高学歴の女性ほど労働市場から退出しているともいわれ、女性世働けとの掛け声を信じて働いてみたものの、、、やっぱり損だときづいた女性が増えてきているのかもしれない。（あるいは高学歴の女性は高学歴の男性と結婚する。やっぱり働くよりも専業主婦でだんなの稼ぎで食っていくほうが得だと気づいたのかもしれない）
まあ、そんなのは微々たる要因かもしれないが、ベビーブーマー世代の引退によって今後労働人口が減ることは明白だし（労働参加率減少の５０％程度がこれで説明されるとの話もある）、住宅価格の値下がりによって就職のための引越しが難しくなっていることや失業保険のむやみやたらな延長が人々の勤労意欲を削いでいるとの話もよく聞かれる。
一方で、ＦＥＤ（アメリカの中央銀行制度）は労働参加率は戻ってくる。アメリカの潜在成長率はそれほどは下がっていないとの見方を維持している。
このグラフにあるように、アメリカ政府も依然、需給ギャップは大きいと判断しているようである。
しかし、現実には上述のような減少が労働市場で起こっている。
そして、製造業の設備稼働率も過去の平均にかなり近づいてきている。
これらのあり方を見ていると、どうも政府や中央銀行が言う需給ギャップなるものが本当に存在しているのかはかなり疑わしいと言えるだろう。
日本でも需給ギャップが～って叫ぶ人は多い。しかし、日本でも需給ギャップを埋めるべく（？）財政・金融政策を行ってきたが効果は薄かった。アメリカでも事態は同様のように見える。むしろ、潜在成長率が下方に屈折していると考えるほうが全うなのではないだろうか？
とすれば、金融政策や財政政策が効かない理由がよりクリアに説明できるはずだ。
※グラフはhttp://soberlook.com/2012/02/flaws-in-cbos-output-gap-measure.htmlより引用。（sober look)
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