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混合診療が認められたら。。
医療格差が生じてますます不平等な世の中になる。国民皆保険が崩壊する。というようなよくわからない主張がＴＰＰ反対派などから聞かれる。
何のことやらさっぱりわからない。。。。
まず、混合診療が認められるというのは保険が認められない自由診療を受けるとその他の部分に関しても健康保険が適用されなくなるというものだ。なぜ、自由診療が認められると健康保険が適用される診療が受けられなくなるのかよくわからない？そして、それが格差につながるのかもわからない。
少なくとも、今、ある自由診療を受けようと思う人が自由診療部分のみならば20万で受けられるのに、それ以外の部分も健康保険が適用されなくなることで50万をしはらわないといけないとすれば、医療格差を煽っているのはむしろ、混合診療を認めないことであろう。混合診療が認められないから、自由診療を受けたい（受けざるを得ない）人の経済的負担が大きくなっているのであり、これこそが医療格差の原因といえるはずではないだろうか？
また、混合診療が認めらた結果、より多くの人が新しい新療法を受けるならば、その治療法の効果・メリット・デメリットがより早く判明することになるし、多くの人が受けることでその治療法にかかるコストも低下することだろう。そうすれば、より多くの人が新しい治療法をより安く・より早く受けることにつながる。
そして、これは言うまでもなく医療の発展にもつながることは言うまでもない。より多くの人が救える医療になるだろうし、日本の医療サービスを求めて海外からやってくる人も増えるかもしれない。
また、相対的に自由診療を受けることができるのは高額所得者だとしても、自由診療で先進的な治療法を彼らが実験台になって受けてくれるのならば、それはそれで悪い話ではないはずだ。
混合診療が可能になると、儲かる（？）自由診療に多くの医者が流れるから。。。？とかいうことを言っているのも見たが、そこにニーズがあれば必ずサービスは提供される。それに、そんな最先端の高度な医療を提供できるのは一部の医者だけだろうから、そんな状況になるとはとても想像できない。
むしろ、現状のほうが紹介状や強力なコネクションがないと名医にはかかれない。名医にかかったとすれば、多額のお礼をしなければならないわけだ。どうせ同じならば、、妙な経済統制的なやり方をやめたほうがいいと思うのは僕だけだろうか？
いずれにしても、混合診療で国民皆保険が崩壊するという意見に至ってはまったく理由がわからないので意見を書くことすらできない。。。。
まあ、個人的には国民皆保険なんてないほうがいいと思っている。医師の偏在・不足や医療のサービス・生産性が向上しないのも、多くの部分は国民保険制度によって診療報酬が決定されてしまっているからだ。要は社会主義的な価格統制や様々な参入規制に原因があるのだから、むしろ、そんなものはやめてしまったほうがよい。
インプラントやレーシックなどは保険の適用外だが、その価格・サービスともに近年格段に向上しているといわれる。もちろん、おかしな医師が問題を犯したとの報道も見かけるが、それは自由診療のみならず、保険が適用される通常の診療でもよくある話である。
スイスやオランダなどは民間の保険に入ることになっているが、アメリカと違って医療費は高騰していない。国民健康保険を廃止して、既往歴ある人と低所得者にはクーポンを配り、全員がどこか民間の医療保険に入る制度にしたほうがよほどかいいだろうし、それで問題が発生するとも思えない。
いずれにしても混合診療への嫌悪感や不安感にはあまり根拠がないように思えるのだが、どうだろうか？
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