大阪・水事業広域化 | ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「NY 編」

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ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々と。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生ですがそれでも少しでも何かを伝えていければと思っています。よろしくお願いします

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11月3日の日経の近畿経済の面


大阪の42市町村が水道事業を共同運営という記事があった。


僕は以前、水事業について書いた。素人意見だけど・・・。(参考記事→水ビジネス(1) 海外に売り込め水ビジネス(2) 民営化が適切か


そもそも現在、民営化は法律上は許可されている。しかも、広域化の必要性を感じている自治体も多いようだから、ほうっておいても広域化・民営化は進むだろうと書いた。

しかし、その障壁となるのは黒字の自治体と赤字の自治体の混在や労働組合などの反対では?とも書いた。


現実には大阪府のみならず各地で広域化は進んでいるようだ。


これ自体は素直に喜ばしいことだし、そちらのほうが効率的なのだから自然の摂理だろう。


しかし、それでも僕は国がある程度介入して強制的に広域化・民営化を進めるべきだと考える。


なぜなら、

①水道事業自体が黒字ならば労働組合などの反対を押し切ってまで民営化するメリットが自治体に少ない。

②今回の大阪府の共同運営に大阪市は参加しなかった。各市の思惑や政治的な駆け引きが影響し、全体で最適と思われる形が実現しない可能性がやはりある。

③海外に打って出るということは納税者の資金をリスクにさらすということだ。事業のリスクの見極め・損失が出たときに納税者に負担を求めない・意思決定のスピードなどをより迅速にするためにはやはり民営化が最適と考える。


以上の点を考えるとやはり水ビジネスを日本のインフラ輸出の核に育てるためには民営化が必須だと考える。


とはいえ、地方でこうやって経営の効率化の動きが広まっている点は望ましいことだろう。とはいえ・・・。スピードがやっぱ遅い。仕方ないのか。官だからなのか。ま、いずれにしてもがんばってほしい。


ただ、もういろんな人がインフラビジネスがこれからの成長の核とか言っている。みんながわかってしまったそんなマーケットにどれだけうまみが残っているか。ま、それでも日本には技術力と信用という優位性はあるんだろうけど。


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