日本の問題として少子高齢化の言葉を聞き続け、改善しないまま
人口は高齢化に進み、出生率は減少しています。
そんな中、日本のロボット産業は世界に広がり、国内でも特に車産業の生産性向上に貢献しています。
こんにちは、成功電気の今井です。
愛知県名古屋市で電気設計を30年ほど続けています。
中部電力電気工事委託店として主に住宅の蓄電池、太陽光発電、V2Hやスマートホームの設計施工を500件以上実施しています。
もくじ
少子高齢化とは、歴史から比べてみる
ロボット・AIとは
ロボット税について
まとめ
少子高齢化とは、歴史から比べてみる
少子化、高齢化という言葉はよく聞きます。
Wikipediaでは、少子化と高齢化が同時進行すること
出生率の低下で若年層の比率が減り、平均寿命の増加で高齢者の比率が増加
2024年、日本の高齢化率は29.3%で超高齢社会となります。
過去の日本での人口減少した時期を調べてみると
江戸時代(少子低齢化により150年で数％減）や平安時代（寒冷化により220年で20%減）
縄文後期（寒冷化により400年で325%減）があります。
長期人口推移については、歴史人口学の鬼頭宏（2007）が整理した日本の人口の超長期推移を参照
戦国時代には1000万人に到達し、1800年後半に3330万人まで増大し、
1868年から2008年にかけ年間70万人ペースで1億2800万人まで激増（140年で384%増）
原因は、出生率が高い状態で死亡率が低下が推測されています。（多子高齢化）
2008年から2024年にかけ年間26万人ペースで1億2380万人まで激減（16年で3.3%減）
してきました。
このままのペースでいくと2120年には、5000万人になるそうです。
減少率としては、2408年までに3900万人を切ると縄文後期の減少を抜き過去最大率となります。
また、加速度としての評価は
労働人口減少の加速は2015年ごろ止まり、高齢化の加速も2015年ごろ以降失速しています。
そこで問題になるのが、少子化の影響による労働人口の減少と
高齢化による社会保障費の増大となっています。
1990年代からの15歳～64歳の人口比率減少の加速と、大学や専門学校への進学率の増加もあり
労働人口率減少加速の継続がGDP成長率を停滞させたことで「失われた30年」を発生させた要因と考えることも可能です。
ロボット・AIとは
欧州議会の法務委員会は、2017 年 1 月 27 日、欧州委員会に対して
ロボット法の制定を求める欧州議会決議を採択しました。
同決議では、ロボットに対して電子法人格（electronic personality）
を適用することができる「電子人（electronic persons）」
という法的地位を付与す る案が提案された。
労働力不足を補う方法として
外国人労働者の拡大、
外国から労働力を確保する方法もありますが、ＡＩやロボットに労働力不足を補ってもらう方法が考えられないか。
外国人労働者も国内で税金を支払うように、ＡＩやロボットも生産性に合わせた税金を納める方法
ロボット税論議のうちの帰属給与課税にあたります。
ロボット技術の向上は教育に当たり、文部科学省における学校無償化の一環にロボット教育も含めます。
厚生労働省にロボット安全基準を管轄してもらい、
日本の労働に適したロボットやＡＩを国所有又は個人の所有として、ロボットが社会に出た後の稼ぎ具合がそのまま給与となり、人と同じように課税する方法。
現在のＡＩでは、目標値がＩＱとなっているケースが多く
「超知能」が純粋な能力の高さ（ＩＱ）を指すのに対し
「超知性」はそれに加えて倫理的な側面や社会貢献への意識（ＥＱ）を含む意味合いで使われる。
このＥＱという目標値には、Genos EIが関係し、次の7領域を測定する。
感情の自覚
感情の表現
他者の感情の理解
感情の推察力
感情の自己統制 (Self-Management)
他者の感情の統制
感情の自己管理 (Self-Control)
特に日本語が得意としているのが、文脈に含まれる「感情表現」です。
日本語は、使えるようになると一つの文法表現を使うだけで
そこにもともと含まれている情報が多いから、相手との意思疎通でシンプルに表現できる。
「私は子どもを泣かせてしまいました。」
のような文を英語に翻訳する場合、後悔や悲しいという「感情」を他で付け加える必要もある。
つまり日本語を使う日本では、ＥＱの向上を目標値としたＡＩロボット開発が有利に進められる環境が備わっています。
人間の尊厳が自己の感情の自覚と表現として
人間に必要なもの、感情の自己統制 (Self-Management)感情の自己管理 (Self-Control)
ロボットのあるべき姿は、他者の感情の理解、推察力、統制と考えられます。
ロボット税について
人工知能（AI）の導入・普及が我が国の雇用にどのような影響をもたらすと考えるか有識者に尋ねたところ、
27人中23人が、「少子高齢化の進展に伴う労働力供給の減少を補完できる」と回答した。
また、「業務効率・生産 性が高まり、労働時間の短縮に繋がる」や「新しい市場が創出され、雇用機会が増大する」といったプラス面の影 響がもたらされると回答した有識者が多くみられた
人工知能（AI）の普及が我が国の雇用にもたらす影響（平成28年版 情報通信白書 第1部 249）
誰が実際に税を負担するのか
帰属給与課税
AI やロボットの所有者への帰属給与課税とは、比較可能な給与（同じ仕事を人間が行った 場合に支払われる給与相当額）を、AI やロボットが得る仮想的な給与（帰属給与）とみなして、 個人所得税や社会保険料を課すというものである（116）。AI やロボットの所有者が納税義務者と なることが想定されている。
AI・ロボットへの課税をめぐる議論
https://dl.ndl.go.jp/view/prepareDownload?itemId=info:ndljp/pid/13380287
人口減少社会における自動化技術と仕事との関係
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2024/07/pdf/070-080.pdf
まとめ
飢饉・戦争・疫病の克服による人口ボーナス
その代わりに出てきた、貴族の悩みの拡大
が原因の税収減をロボット税によって補う方法があれば、未来への安心感が広がるように思います。