2021年、予定以上に利益が出て、節税対策を探している方必見


これから先、何が伸びるか、どうなっていくか不安
設備投資先に困っている

 

こんな悩みに答えます。

 

 

 

1,「中小企業等経営強化法」の「太陽光発電と蓄電池」設備投資で、

一括償却を行い節税し、何もしない場合と比較して

 

134万円の節税

が可能です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5453.htm


こちらの制度が当てはまるか、メリットが出るかをチェックする方法を解説します。

 

 

2,

税制優遇 購入年に導入設備を全額経費として計上可能
税額控除 7%の税額控除が期待できる
※資本金3000万円以下の法人なら10%

 

 

3,蓄電池の償却年数6年と、保証期間15年の差異による節税対策

 

 

 

こんにちは、成功電気の今井です。

愛知県北名古屋市で住宅の電気設計を20年ほど続けています。


主に住宅の蓄電池、太陽光発電、V2Hやスマートホームの

 

設計施工を500件以上実施しています。

 

 

変化の激しい時代の安定した長期間にわたる設備投資にマッチした方法論!

 

もくじ

設備投資して節税対策となる条件

設備投資して節税対策するメリット

設備投資して節税対策する流れ

まとめ

 

 

 

 

 

1,設備投資して節税対策となる条件

まずは、太陽光発電と蓄電池の設置が必要な方法です。

 

下記の条件をクリアする必要があります。


①中小零細企業(又は個人事業主)である
②店舗、または本社に屋根がある
③自社(自己)所有の建物である
④電気代が月20000円を超えている
⑤今年度の利益が300万円を超える


任意:停電対策するメリットがある

 

 

下記にて詳細の内容が書かれています(中小企業庁ホームページに飛びます)

 

中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き
( 令 和 3 年度税制改正対応版 )
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_zeiseikinyu.pdf


2,設備投資して節税対策するメリット

太陽光発電と蓄電池に設備投資

 

こちらの記事に「太陽光発電と蓄電池について」かんたんにまとめています。

 

 

設備投資するメリットは3つ

 

 

①即時償却で、設備投資を1年目にすべて償却して損金にします。

 

即時(特別)償却と税額控除では、即時償却が有利です。下記(別サイトに飛びます)
https://www.ht-tax.or.jp/htmedia/wp/wp-content/uploads/2019/12/bura36.jpg

 

 

②リスクの少ない設備投資で生産性向上

 

次年度からの生産性が上がるため、
限定的な設備に投資するわけではなく、汎用性の高い光熱費の削減効果による、生産性向上なので将来的なビジネスモデルの変更によるリスクも少ないです。

③環境対策とBCP対策になる

 

BCP対策:災害が発生したときに、通常と違う業務を各従業員が迷わず行動する指針です。

 

下記の記事でカンタンにまとめています。

 

温室効果ガス0に向けた施策となり、地球環境の対策ができます。

 

 

3,設備投資して節税対策する流れ


設備投資して節税対策する手順


ステップ1:太陽光発電と蓄電池を「A類型、B類型」から選ぶ

ステップ2:計画認定を受ける

ステップ3:設備の取得を行い、決算書(確定申告)を作成する

 

 

ステップ1:太陽光発電と蓄電池を「A類型、B類型」から選びます。

指定事業によって、申請方法のコツがあります。

成功電気に相談することをオススメします。

 

 

ステップ2:計画認定を受ける

見積書、シミュレーションから事業計画を作り、税理士さんにチェックしてもらい

行政に提出し、審査を受けて認定を受けます。

 

 

ステップ3:設備の取得を行い、決算書(確定申告)を作成する

行政から認定を受けたら晴れて工事を着工します。

年度内に支払いを完了させ

税理さんに資料を提出して

決算書(確定申告)に盛り込んでもらいます。

 

 


計画認定を受けてから設備を取得し、税務署に申告するので、


見積作成依頼から設備の取得までに最低、3か月はかかるため、

 

なるべく早めに無料のところまででも進めておくことをオススメします。


まとめ


温室効果ガスの対策が本格化した今年度だからこそ、環境対策と従業員を守るBCPに向け、ぜひ行動に移してみてください。

まずは、問合せする。 図面と電気代から見積書とシミュレーションを作成
事前契約の取り交わし
計画認定のために、事業計画の作成が必要
計画認定が下りたら、設置工事を行います。

最初は、お客様からの依頼で手探りでやりましたが、期間ギリギリで徹夜作業になったので、期間は気を付けましょう。
チームによるワンパッケージにしている成功電気にご依頼いただくとよりスムーズです。

 

 

 



事業計画を作成し、太陽光発電と蓄電池に設備投資することで節税が可能となり
翌年からの生産性が1%以上改善する(※1)か、投資利益率5%以上(※2)にするか です。

 


※1 発電の用に供する設備にあっては、主として電気の販売を行うために取得又は製作をするもの(経営力向上計画の実施時期のうちで発電した電
気の販売を行う期間中の発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が2分の1を超える発電設備等)を除く。

※2 発電設備等の取得等をして税制措置を適用する場合には、経営力向上計画の認定申請時に「発電設備等の概要等に関する報告書」及びその記載内
容を証する書類の添付が必要となります。詳しくは「経営力向上計画策定の手引き」P.19を確認してください。

 

投資利益率の計算について 年平均の投資利益率は、次の算式によって算定します。

 

設備投資額※3

÷

 「営業利益+減価償却費※1」の増加額※2 

 

※1 会計上の減価償却費 

※2 設備の取得等をする年度の翌年度以降3年度の平均額 

※3 設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価額の合計額


成功電気では
この節税対策では設備投資額300万円~1000万円の実績があります。
2021年4月19日に更新された、新情報です。

期間限定の税制対策なので、まずは成功電気にお問い合わせください!

 

その他

社用車の設備投資で一括償却などもあります。

詳細はこちら

 

 

 

 

 

 

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詳細・その他 に 中小企業等経営強化法資料希望

とご記入ください。

 

おわり

 

 

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