ECHONET Liteとは【ｴｺｰﾈｯﾄﾗｲﾄ規格の重大デメリット】HEMSとの展望を徹底解説

HEMSってどうして普及していないんだろう？

ECHONET Lite（エコーネットライト）ってどうなっているの？
今後HEMSは普及する可能性があるのか？
HEMSについてもっと知りたい

今日はこんな内容に回答します。

ECHONET Liteとは、家電機器のメーカごとに異なる通信規格を取りまとめ、接続できるように共通化したものです。

遠隔制御 / モニタリングができ、国際標準規格としても承認されていて、HEMSなどの上位機器の指示に従います。

エコーネットコンソーシアムが策定した通信規格にもなっています。

こんにちは、成功電気の今井です。

愛知県名古屋市で電気工事をしています。
主に蓄電池、太陽光発電、HEMS、V2Hなどの省エネ電気設備の販売設計施工をしています。

　この記事では、目に見えない電気ってよくわからない、

と言われることを少しでも分かりやすく解説します。

2025.5.04　更新
2021.3.10　作成

目次

１，そもそもHEMSとは何か
２，ECHONET Lite　HEMSが普及していない理由3選
２－１，プロダクトありきとなっている
２－２，多数の会社の合議でシステムのルールを作る
２－３，ビジョン、基準が先過ぎる
３，技術的、法律的な改正ポイント3選

そもそもHEMSとは何か

まず初めにHEMSとは何かというところから
見て行こうと思います。

これは僕の定義になるのですが、HEMSとは

ホームエネルギーマネジメントシステム、ということで

住宅用電気管理装置

だと考えています。

例えば、スマートスピーカー
グーグルやアマゾンが販売して、家電の操作を声で行い
スマートスイッチなどを利用し、照明器具やエアコンをスマホから操作
でき、状況の確認もできるとなってスマートホームとして注目を集めています。

これはまさしく、住宅の電気を管理操作できる装置で、私はHEMSの一部と考えています。

ameblo.jp

一方で、ECHONET Lite（ｴｺｰﾈｯﾄﾗｲﾄ）対応製品
≫認証済み製品で累計3,254万台が出荷されており、2024 年には国内全世帯に設置が予定されている低圧スマート電力量メータの普及と合わせて、ECHONET Lite（ｴｺｰﾈｯﾄﾗｲﾄ）製品は家庭へ着実に広がっています。また、2016年4 月に開始したAIF 認証制度も2019 年度には121件が登録されており、今後AIF 認証済み製品が市場に拡大していくものと期待しています。

当コンソーシアムでは、昨年度に引き続き、「世界一のIoT住宅・IoTオフィスの普及」、「経済的発展と社会的課題の解決に貢献する日本を代表する国際標準I/Fの推進・展開」を目標として、IoT社会／Society 5.0にさらに貢献する「ECHONET 2.0」に向けた活動に重点をおいて推進していきます。具体的には、昨年度からの活動の継続に加えて、新たにサービス事業者との連携強化のため「一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）スマートホーム部会」との具体的なリエゾン検討を推進します。また、海外での普及活動につなげるために、技術委員会および普及委員会の配下に共同でデータ連携検討WG を新設し、制御コマンドベースで国内外の他団体と連携協議するとともに、オントロジーによるECHONET Liteの体系化に関して北陸先端科学技術大学院大学との共同研究を実施します。これら「ECHONET 2.0」に基づく活動を推進するため理事会配下のECHONET2.0 実現に向けた課題検討WGを継続して運営していきます。
スマートホームデータカタログWG
https://www.jeita-datacatalog.jp/
現在、ｼｬｰﾌﾟとKDDIの2社が、16種類のデータをアップしています。（2021年3月現在）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ECHONETコンソーシアムHPより

２０２１年２月から１２月２日まで更新されていませんでした。
たぶん、うまくいっていません。

前者が利便性を追求して、より使いやすく進化しているのに対し

後者は国の施策に翻弄されながら、陣取り合戦、囲い込みをしているように感じます。

・利便性を追求して、より電気を便利に使える商品作りをする。
・住宅に住む人に寄り添える商品

HEMSの定義としてふさわしいと僕は考えています。

ECHONET Lite　HEMSが普及していない理由3選

１，プロダクトありきとなっている
施策に翻弄されて、政策に必要な商品や装置を作っても
ほしい人は見つからない、プロダクトアウトの時代が
終わっているにもかかわらず、この方向性で進めていくことには
少し、無謀さも感じてしまいます。

凄まじい速さでトレンドが移り変わり
様々な仕事が登場しては消えていっています。
未来予測なんて、どう考えても個人1人の頭の中や企業ではできない時代が
今、目の前に来ています。

本来は行動しつつ修正していった方が
いろんな経験ができるし、成功の確度も上がるのですが
政策中心ではその点が吸収できず
だからこそ利便性につながらないと思います。

２，多数の会社の合議でシステムのルールを作る

次にここですね。
話し合って、合意の上システムのルールを作ったら骨抜きになります。

これ理由は簡単で

自分の会社に不利なことはルールに入れない

ここに尽きます。

「自分の会社の商品で囲い込めるルールにしておく」
「自分の会社がプラットフォーマーになれるようにルールを作る」
会社が利益を追求するのは当たり前ですが
そんな企業同士でルールを決めて、発展性のある内容になるとは思えません。

かく言ううちの会社も、ルールを決めれる立場にいたら同じことをすると思います。
グーグルやアマゾン、アップルなど１社がプラットフォームを独占している状態のほうが

その中での競争が加速しています。

３，ビジョン、基準が先過ぎる

最後にこの点
ECHONET Liteの協会の説明にも書いてある通り
すごいビジョンが掲げてあります。
こんなビジョンを2016年からやろうとしても
技術的に追いつかないし、法律も追いつきません。
少しづつ技術の進歩と法改正をしながら進んでいっています。
2021年になってようやく、役に立ちそうな状況になってきました。
しかし、ECHONET Liteという言葉自体ほぼ聞かなくなっています。

技術的、法律的な改正ポイント3選

ここまででECHONET Liteの普及していない理由をお話してきました。
では、HEMSがこれから普及する可能性が高いことをお伝えしていきます。

法改正でHEMSの必要性が増してきている。

現在、2022年からFIT法からFIP法への法改正や、計量法の改正
その後、容量市場のスタートや、発電基本料金制度のスタートが待っています。
さらに、所有の価値から利用の価値に移行する世の中となり、ブロックチェーン技術とAI技術により、エネルギーの在り方が変わります。
そして、環境価値取引がスタートします。

さらに2025年現在では、需給調整市場によるVPP制御に関連し

ECHONET Liteの規格が条件になりつつあります。

もう、HEMSに頼るしかない環境となることは明確になりつつあると考えています。

EVをカーシェアするための補助金もスタートしました。

"2020年6月、近年頻発する自然災害や再エネの主力電源化などに対して、災害時の迅速な復旧や送配電網への投資や、再エネの導入拡大などを図るため、「エネルギー供給強靭化法」注1（後出の図3参照）が国会で成立した（2022年4月に施行）。

　これに伴って、新たにFIP制度や特定計量注2制度など、次世代電力システムの心臓部ともいうべき、次の新しい制度が注目されている。

1つは、「次世代スマートメーター制度検討会」が再開したこと。
もう1つは、「特定計量制度及び差分計量に係る検討委員会」が設立されたこと。これは電気計量制度の合理化、すなわち、計量法の検定を受けていなくても、一定の基準を満たしたメーターを活用して計量できるようにする制度です。
https://sgforum.impress.co.jp/article/5239