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仕事は、おおむね、生活インフラ等の、ルーティン・ワーク（作業系）と、デザイン・アート等の、クリエイティブ・ワーク（創造系）に、大別できます。
ルーティン・ワークは、すでに「ある」こと（既存・既成）を「する」ので（既知・既発）、「ある」（外面）優先といえる一方、クリエイティブ・ワークは、まだ「ない」こと（未開・未踏）を「する」ので（未知・未発）、「する」（内面）優先といえます。
ルーティン・ワークでは、マニュアル等で規定された、「ある」ことの流れを止めずに、「する」ことが大切なので、仕事は、サボったり、ボイコットでもしないかぎり、まったく何もしていないという状況にはなりえません。
よって、作業行為（「する」こと）の出来は、速いか普通か遅いか、相対的・量的評価にすぎないので、時間報酬になりがちです。
一方、クリエイティブ・ワークでは、仕事を「する」ことに、いくら時間をかけても、上出来な、「ある」ものをつくったり、「ある」ことをやらなければ、完成・完了とはいえず、不出来は、まったく何もやっていないのと一緒です。
そうして出来た、創作物品（「ある」もの）・サービス（「ある」こと）は、アリ（ＯＫ）かナシ（ＮＧ）か、絶対的・質的評価なので、成果報酬になりがちです。
これらをまとめると、次のようになり、ルーティン・ワークは、〈「ある」から「する」へ〉で、クリエイティブ・ワークは、〈「する」から「ある」へ〉と、いうことができます。
※仕事
・外面・「ある」優先（「ある」から「する」へ）：ルーティン・ワーク（作業系） ～ 時間報酬
・内面・「する」優先（「する」から「ある」へ）：クリエイティブ・ワーク（創造系） ～ 成果報酬
※仕事で出来たもの・こと
・外面・「ある」優先：クリエイティブ・ワークによる創造物品・サービス ～ 絶対的・質的評価
・内面・「する」優先：ルーティン・ワークによる作業行為 ～ 相対的・量的評価
なお、ここまでは、わかりやすくするため、職種別に両者を二分しましたが、実際の仕事では、ルーティン・ワークの中で、クリエイティブな状況が、クリエイティブ・ワークの中で、ルーティンの状況が、必要になり、この双方を、イノベーション（技術革新）というべきではないでしょうか。
ところで、以前に私は、政治・経済・文化・宗教や仕事・余暇等を分野別に、「ある」（外面）優先と、「する」（内面）優先に、二分しており、それらは、下記のようでした。
各分野のうち、政治は、安寧のため、経済は、利益のために、「する」を優先し、目的が明確・不変で、その手段を知識・智恵・技術等で工夫することになります。
他方、文化は、芸術が型、スポーツがルール、宗教が儀礼・教義と、既存の物・形が前提で（それ自体の批判は、ナンセンス）、「ある」を優先し、芸術は美しさ、スポーツは楽しさ、宗教は救済が、漠然とした目的ですが、その基準は曖昧で、ルール・型や儀礼・教義の変化も、多々あります。
個人でも、仕事と余暇が、それぞれ「する」優先と「ある」優先に相当し、仕事は、報酬ありなので、成果を重視し、量的な満足を追求する一方、余暇（趣味・行楽等）は、報酬なしなので、過程を重視し、質的な満足を追求することになり、それらをまとめると、次のようです。
※分野別
・外面・「ある」優先：文化（芸術・スポーツ）・宗教、余暇 → 過程重視・質的満足
・内面・「する」優先：政治・経済、仕事 → 成果重視・量的満足
これに当て嵌めると、ルーティン・ワークによる作業行為は、〈仕事〉で、クリエイティブ・ワークによる創造物品・サービスは、〈文化〉に、相応するといえます。
さて、上記をもとに、日本の就業者のうち、ルーティン・ワークを主とする人と、クリエイティブ・ワークを主とする人の、割合をみることにし、収集したデータは、次に示す通りで、若干不ぞろいですが、就業者数が6,500万人前後と、おおむね一定なので、これらから推定します。
○2022年
・総人口：１億2,495万人
・就業者（従業者＋休業者、以下同）数：6,723万人（総人口の53.8％）
・休業者数：213万人
・役員以外の雇用者数：5,689万人（就業者数の84.6％）
・正規雇用者数：3,588万人（就業者数の53.4％）
・非正規雇用者数：2,101万人（就業者数の31.3％）
・ＩＴ技術者数：132万人（就業者数の2.0％）
○2002年
・就業者数：6,330万人
・管理職（管理的職業従事者でない）数：55万人（就業者数の0.9％）
○2005年
・就業者数：6,343万人
・クリエイター・芸術家数：58万人（就業者数の0.9％）
○2015年
・就業者数：6,402万人
・営業職数：336万人（就業者数の5.2％）
以上より、クリエイター・芸術家とともに、管理職（ルーティンを改善できる地位）・営業職（仕事を獲れたか獲れないか）・ＩＴ技術者も、０（ナシ）から１（アリ）を生み出す創造とみなせば、クリエイティブ・ワークを主とする人は、就業者数のわずか１割（９％＝0.9＋0.9＋5.2＋2.0）にすぎません。
つまり、就業者数のほとんどである９割（91％）が、ルーティン・ワークを主とする人といえ、その人達は、作業がやや速いか・普通か・やや遅いかにすぎず、大多数である普通の人の作業量を１とすれば、せいぜい極少数の、速い人は、1.2～1.3程度、遅い人は、0.7～0.8程度でしょう。
それなのに、日本の会社では、仕事が出来るか出来ないかの二択でレッテルを張ったり、不充分な仕事が原因でパワハラする等し、職場の人間関係から、ストレスを感じ、悩み・疲れ・退職してしまうことが多々ありますが、昇進・出世のための評価ならば、優秀か普通か程度で充分ではないでしょうか。
日本の正規雇用者は、そもそも簡単に解雇できないので、仕事が出来る（有能）か出来ない（無能）かで二分しても、まったく無意味なうえ、詳細な評価も、すればするほど、生産性・利潤が向上するわけでもないので、時間の無駄です。
会社は、採用時には、「する」（内面）優先で、利用価値（能力）を確認し、正社員にしたので、採用後には、「ある」（外面）優先で、存在価値（人権）を前提に、有能・優秀に誘起（育成）するしかありません。
日本の就業者のうち、優秀とされる、クリエイティブ・ワークを主とする人が、１割で、普通とされる、ルーティン・ワークを主とする人が、９割ということは、大多数の凡人どうしで、他人の評価を言い合っても、仕方ないということです。
むしろ、仕事が出来ないとレッテルを張ったり、不充分な仕事が原因でパワハラする人を、無能（人材流出の害悪）と見る社風にしないと、人手不足が深刻化する中で、その会社に未来はないでしょう。
人は皆、仕事が出来ないと見られたくないため、失敗を隠したがり、それが後々で致命的になりがちなので、多くを抱え込まずに、適時ホウレンソウ（報告・連絡・相談）し、複数の意見から判断しようとする人を、有能と見るべきです。
たとえば、聖徳太子の作とされる憲法17条（604年）の10条では、次のように、人は皆、どこからが賢くて、どこからが愚かなのかが、わからない、端のないイヤー・リングのようだと、凡人を前提にし、人との違いで怒るなと、主張しています。
○憲法17条・10条
・十曰。絶忿、棄瞋、不怒人違。人皆有心。心各有執。彼是則我非。我是則彼非。我必非聖。彼必非愚。共是凡夫耳。是非之理、詎能可定。相共賢愚、如鐶无端。是以、彼人雖瞋、還恐我失。我独雖得、従衆同挙。
[十にいわく、忿（いか）りを絶ち、瞋（いか）りを棄てて、人の違（たが）うことを怒らざれ。人、皆、心あり。心、各（おのおの）執（と）れることあり。彼、是とすれば、すなわち我、非とす。我、是とすれば、すなわち彼、非とす。我、必ず聖にあらず。彼、必ず愚にあらず。ともにこれ凡夫（ぼんぷ）のみ。是非の理は、詎（なん）ぞよく定むべけん。相ともに賢愚なること、鐶（みみがね）の端なきがごとし。ここをもって、彼、人、瞋るといえども、還（かえ）りて我が失を恐れよ。我独り得たりといえども、衆（もろもろ）に従いて同じく挙（おこな）え。]
《10にいう、（内心の）怒りを絶ち切り、（表情の）怒りを捨て去って、人が食い違うことを、怒らないようにせよ。人は皆、心がある。（その）心は、各々執着していることがある。彼が是とすれば、つまり私が非となる。私が是となれば、彼が非となる。私は、必ずしも聖人ではない。彼は、必ずしも愚者ではない。ともにこれらは凡人なのだ。是非の理を、どうして充分に決定することができるのか（いや、できない）。相互ともに賢いか愚かかは、端のないイヤー・リング（耳環）のようだ。だから、彼が人に怒ったからといっても、振り返って私の失敗を恐れよ。私独りが得たといっても、大勢の人々にしたがって、同様に挙行せよ。》
日本は、能力主義・成果主義に移行したいようですが、少子高齢化の中、今後も移民を受け入れなければ、ますます人手不足が深刻化し、「ある」（外面）・存在価値（人権）優先や、ルーティン・ワークの割合は、そのままだと予想できるので、職場の人間関係悪化の要因を、摘み取る必要があるでしょう。