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維新政府は当初、神道を国教化しようとしましたが、他宗教等の反対で、いったん断念し、そこから日本独特の儒教道徳を創出しており、まず、軍人勅諭（1882／明治15年）で具体化し、つぎに具体化したのが教育勅語（1890／明治23年）でした。
近代欧米は、公的に、国の法機構（制度・組織等、外面の形式）で統治する一方、私的に、個人の価値（信仰・学問等、内面の思想）が自由で、公私分化でしたが、近代日本は、国が個人を統治する際、公的な「法」（外面の形式）だけでなく、私的な「徳」（内面の思想）で介入し、公私未分化でした。
それは、次のように、まとめることができます。
○近代日本の民政関連
・[公]形式（外面）：制度・組織等 ～ 法治：帝国憲法＋皇室典範（1890／明治23年施行）
・[私]思想（内面）：道徳・倫理等 ～ 徳治：教育勅語、家族国家観（1910／明治43年）
教育勅語は、明治天皇（122代）による、学校教育の基本方針が名目で、天皇の「徳」と臣民の「忠」「孝」で心をひとつにするのが、日本の本質だとされ、父母孝行・兄弟友愛・夫婦和合・友達信頼・謙遜・博愛・修学習業・知能啓発・徳器成就・公益世務・法令遵守・義勇の、12徳目が提示されています。
■教育に関する勅語
・朕（ちん）惟（おも）うに、我が皇祖・皇宗、国を肇（はじ）むること宏遠（こうえん）に、徳を樹（た）つること深厚（しんこう）なり。我が臣民、克（よ）く忠に克く孝に、億兆（おくちょう）、心（こころ）を一（いつ）にして、世々厥（そ）の美を済（な）せるは、此（こ）れ我が国体の精華にして、教育の淵源（えんげん）、亦（また）実に此（ここ）に存（そん）す。
《私（天皇）が思うに、わが天皇家の祖先・歴代の天皇は、国を建ててから広く遠く、徳を立ててから深く厚いのだ。わが臣民は、充分に（臣下が主君へ）忠し、充分に（子が親へ）孝し、万民が心をひとつにして、代々その美を成し遂げるのは、これこそわが国柄の本質で、教育の根本も、また実にここに存在する。》
・爾（なんじ）臣民、父母に孝に、兄弟（けいてい）に友に、夫婦相和（あいわ）し、朋友相信（あいしん）じ、恭倹（きょうけん）己（おの）れを持し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習い、以（もっ）て智能を啓発し、徳器（とくき）を成就し、進（すすん）で公益を広め、世務を開き、常に国憲を重（おもん）じ、国法に遵（したが）い、一旦緩急（かんきゅう）あれば義勇、公に奉（ほう）じ、以て天壌無窮（てんじょうむきゅう）の皇運を扶翼（ふよく）すべし。是（かく）の如（ごと）きは、独（ひと）り朕が忠良の臣民たるのみならず、又以て爾祖先の遺風を顕彰するに足らん。
《あなたたち臣民は、（子は）父母に孝し、兄弟は友愛し、夫婦は和み合い、友人は信じ合い、恭（うやうや）しく慎（つつ）ましく自己を持ち、広い愛を大勢に及ぼし、学業を修得し、それで知能を啓発し、徳行・器量を成就し、進んで公益を広め、世の中の務めを切り開き、常に帝国憲法を重んじ、国法を遵守し、いったん危急があれば、義で勇敢に奉公し、それで天地創成から永遠の天皇の運命を助け守るべきだ。このようなものは、一人私（天皇）のための、忠に善良な臣民であるだけでなく、またそれであなた達の祖先が残した昔の風習を、功績として称賛するのに充分だろう。》
・斯（こ）の道は、実に我が皇祖・皇宗の遺訓にして、子孫・臣民の倶（とも）に遵守すべき所、之を古今に通じて謬（あやま）らず、之を中外に施（ほどこ）して悖（もと）らず。朕、爾臣民と倶に拳々服膺（ふくよう）して、咸（みな）其（その）徳を一にせんことを庶幾（こいねが）う。
《この道は、実にわが天皇家の祖先・歴代の天皇の残した教訓として、（天皇の）子孫・臣民がともに遵守すべきことで、これを今も昔も通じて誤らず、これを国の中外に施して乱さない。私（天皇）は、あなたたち臣民とともに、（この道を）慎んで心に留めて決して忘れず、皆がその徳をひとつにすることを望み願う。》
・明治23（1890）年10月30日
※下線：徳目
●背景：学校教育
近代日本の学校教育は、1872（明治５）年の学制の公布から、初等（小学校・他）・中等・高等教育機関＋最高学府（大学校）が設定され、1900（明治33）年には、尋常小学校の４年間（留年ありで最大８年間）を義務教育にするとともに、授業料を無償化しました。
そののち、義務教育は、1907（明治40）年に、尋常小学校の６年間（留年ありで最大８年間）へ、先の大戦後の1947（昭和22）年に、小学校・中学校の９年間（留年なし）へ、延長されています。
明治期のおおまかな小学校の就学率は、次に示す通りです。
・1873（明治６）年：小学校の就学率28％（男子40％・女子15％）、子供の３人に１人
＊1885（明治18）年：内閣制度の創設
＊1890（明治23）年：帝国憲法施行、国会の開設
＊1890（明治23）年：教育勅語
・1891（明治24）年：小学校の就学率50％（男子67％・女子32％）、子供の２人に１人
＊1894-95（明治27-28）年：日清戦争
・1897（明治30）年：小学校の就学率67％（男子81％・女子51％）、子供の３人に２人
・1900（明治33）年：小学校の就学率81％（男子90％・女子72％）、８割、授業料の無償化
・1902（明治35）年：小学校の就学率92％（男子96％・女子87％）、９割
＊1904-05（明治37-38）年：日露戦争
・1904（明治37）年：国定教科書（１期）の採用（修身では、市民社会の倫理道徳が強調され、近代的）
・1905（明治38）年：小学校の就学率96％（男子98％・女子93％）、９割５分、子供のほぼ全員
・1910（明治43）年：国定教科書（２期）の改定（修身では、家族国家観が強調され、前近代的）
＊1911（明治44）年：不平等条約撤廃
ここで注意したいのは、小学校の就学率が、教育勅語が発布された時期に、まだ５割しかなく、日露戦争前後の時期に、ようやく９割以上になったことです。
ちなみに、軍人勅諭の発布は、1882（明治15）年ですが、日清戦争では、徴兵対象者の約５％しか徴集されておらず、明治通期で、兵役逃れが多かったようです。
そのうえ、1904（明治37）年の１期の修身の国定教科書では、市民社会の倫理道徳が強調され、家族国家観が強調されたのは、1910（明治43）年の２期なので、明治末期まで、忠君愛国を軍隊・学校で、国民（臣民）に教化する機会が、あまりなかったといえます。
政府は、不平等条約撤廃が悲願で、そのために制度・技術・文化等、近代化・欧米化を推進してきましたが、撤廃できそうな時期になると、欧米列強の外圧から解放されるので、日本独特の儒教道徳が強化され、しだいに国粋化へ傾倒しました。
●特徴：史実の日本的儒教その２＝下から上への一方的な道徳
「臣民」は、天皇家以外の全国民を指し示し、幕末・維新期以降に多用されたようで、帝国憲法でも使用されましたが、主君と臣下の主従関係は本来、双方が承認しないと成立しないのに、近代日本では、君主側（実際は天皇が委託した政府）から勝手に、全国民を天皇の臣下にさせられてしまいました。
中国の儒教は、徳のある人（君子）が為政者となるべきで、徳のない民（小人／しょうじん）を統治する際に、平天下・安民を実現すべきとされ、為政者は、国民に徳政しなければならない一方、国民が為政者へ徳行を要求されることは一切なく、国民には納税・徴兵・労役等の義務があるだけです。
古代日本の律令制下でも、天皇は、国民に徳政しようとした一方（国史には度々、自分は天皇なのに不徳だという記述がみられます）、国民が天皇へ徳行を要求されることは一切なく、国民には納税・徴兵・労役等の義務があるかわりに、耕地（班田）分与がありました（公地公民）。
ですが、律令制が形骸化すると、武士の君臣間の主従関係（主君の御恩＝「徳」と臣下の奉公＝「忠」）が、しだいに支配的になり、臣下が主君を、選択できた中世の権門制では、臣下優位・主君の「徳」が重視でしたが、選択できなくなった近世の幕藩制では、主君優位・臣下の「忠」が重視になりました。
そして、近代日本で、欧米列強の脅威に対抗するため、中央集権化する際に、君主としてふさわしいのは、天皇だけだったので、君主絶対優位になり（絶対君主制）、天皇の「徳」が無視され、臣民の「忠」が最重視になりました。
だから、教育勅語では、臣民に数々の徳行が一方的に要求されているだけで、天皇の徳政は、まったく具体化されていないのです。
武士の君臣間において、臣下が「忠」すれば、主君の「徳」は、中世では、領地を分与・世襲、近世では、役職を分与・世襲させたので、それが家への「孝」につながり、忠孝一致といえますが、近代では、戦死した軍人の遺族（妻子）に、恩給制度（1875／明治８年～）で扶助料が支給される程度でした。
つまり、教育勅語は、現代日本では、通用しない論法ですが、「危急時には、天皇のために義勇奉公せよ」という主張が、明治末期から普及させた家族国家観等で、特攻・バンザイ突撃・集団自決・一億玉砕による死の強要にまで肥大化させることは、きっと当時の政権でも想定していなかったでしょう。
余談ですが、文学者の高橋源一郎は、前述の主張を、「天皇家を護るために戦争に行ってください」と、意訳していますが、後世にあった先の大戦をイメージして解釈するのは、適切とはいえないでしょう。
細目については、教育勅語12徳目のうち、父母に孝・朋友相信・天皇への義勇奉公の３つが、孟子が提唱した５倫での父子の親・朋友の信・君臣の義と、ほぼ同じですが、兄弟に友・夫婦相和の２つが、５倫での長幼の序・夫婦の別と、多少違います。
前近代の中国では、男性・年長者が優位なので、夫婦・兄弟姉妹の比較的平等は、日本に適応するよう、改変されていますが、1898（明治31）年施行の戦前民法では、家督相続が長男優先に規定されたので、５倫に近似しました。
ただし、1947（昭和22）年改正の戦後民法では、家督相続の長男優先が廃止され、わずか約50年なので、通史でみれば、日本は、中国のような男尊女卑・年功序列ではなかったといえますが、近代（戦前）での制度が、現代（戦後）まで影響し、近年にようやく、そこから脱却しようとしています。
日本が中々転換できないのは、「何をするか」の内実（利用価値）よりも、「何（誰）であるか」の外形（存在価値）のほうを、優先する社会だからです（物事ができる・できないは、男女差や年齢差ではなく、個人差なのは明白です）。