配偶者居住権の創設について(2019年度税制改正・平成30年度民法改正) | 株式会社エイトクリエイションのブログ

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本年も宜しくお願い致します。

新年堅い挨拶は程々に・・・・・・・

堅いお話を新年早々したいと思います。爆  笑

配偶者居住権の創設について(2019年度税制改正・平成30年度民法改正)です。

配偶者居住権が創設され、施行日は2020年4月1日と決まりました。

平成30年7月6日の参議院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した、配偶者居住権の創設についてお話します。

配偶者居住権の創設の背景

日本の相続における配偶者の優遇は、他の国に比べて不十分な現状があります。

それらの問題が改善されるように、民法の改正法案が提出されました。

これまで相続において配偶者は、遺産分割での相続分の関係から、住み慣れた住居を売却して住む家がなくなったり、家を財産として受け取ることができても現金をほとんど手にすることができなかったりなどの問題を抱えていました。

この問題は、居住権と所有権を分けることで、回避できるものでした。

この配偶者の抱える問題を背景として、老後も安心して配偶者が過ごせるように、生活保障を充実させるための配偶者居住権が創設されました。

 

配偶者居住権の創設について

現在、施行が決まっている配偶者居住権とは、相続が発生した際に、配偶者が被相続人の所有する不動産の居住権を獲得できる権利のことです。
 
相続税などの心配をすることなく、住まいや生活資金を保証してくれます。
民法改正によって、配偶者の居住権を確保して、問題解決に踏み切った形になります。

 

配偶者居住権の分割方法

たとえば、夫が亡くなり住居3000万円と預貯金2000万円を、妻と子2人で分割することになったとします。
これまでは、法定相続分で分割すると妻の相続分は2500万円で、相続するために住居を売却して換金する方法がとられていました。
 
配偶者居住権により、住居を居住権1500万円と所有権1500万円に分割できるようになります。
以下の図のように、法定相続分2500万円を、配偶者居住権1500万円と預貯金1000万円を相続できます。

 

 
これで、安心して暮らせる住居と、生活に使えるお金を同時に確保できるでしょう。
 

当社では不動産のことは勿論、こういった相続のご相談にも顧問税理士と連携して

お答えさせて頂きます。本年も宜しくお願い致します。100点

 

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