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天皇陛下の祈りの根底にある「国民の安寧の希求」という意味では

罪・穢れの集大成

であるこの方が、面白い発言をしています。

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土居丈朗
@takero_doi
?
7月5日
消費減税・廃止を掲げた候補者が落選したのだから、消費減税・廃止は東京都民には支持されなかったということになる。

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山本太郎さんのこと?
土井先生、いつものことですが嘘はいけませんよ。

https://note.com/mielka/n/n998404511566

はい。「消費減税・廃止」なんて掲げていません。それとも他の泡沫候補の中にはいたのでしょうか。あまりにも数が多いので調べてませんが。
というか、消費税は都知事選で議論になっていません。それ以前に、消費税を決めるのは東京都ではなく国です。地方の知事選で、国防や外交をメインで主張する人なんかいないでしょう。
土井先生が持ち出しているのは「都知事選」であり、その結果としての「都民の民意」なのだから、国政において山本太郎が主張していることを、都知事選の結果に適用してはいけません。ああもうやだ!!アンタはいっつもそう!!←
なお、土井先生の屁のような理屈(俗に屁理屈といいます)と全く同条件という、考えられないほどの大幅譲歩をしてもなお、以下のようなことが言えます。


①「死刑制度廃止」を掲げた候補者(宇都宮さん)が落選したのだから、死刑制度廃止は東京都民には支持されなかったということになる。
※死刑制度なんて今回の選挙では議論になってないし知事選の問題でもありませんが、土井丈朗式の解釈ではこのような結論を導けます。

②漫画やアニメ等への規制を強化する「表現規制」への反対を掲げた候補者(宇都宮さん)が落選したのだから、東京都民は漫画等は規制されてもしゃーないと判断したことになる。
※表現規制なんて今回の選挙では議論になってませんが、土井丈朗式の解釈ではこのような結論を導けます。

③「誰もが安心・安全で心やすらかに暮らせる東京へ」と掲げた候補者(小野泰輔さん)が落選したのだから、東京都民は、「誰もが安心・安全で心やすらかに暮らせる東京」でなくても別に構わないと判断したことになる。
※相当無茶苦茶ですが、土井丈朗式の解釈ではこのような結論を導けます。


さすがは「罪・穢れの集大成」です。
ある意味、ブレない。
あっ、ついでですが、土井式解釈をさらに拡大すれば、こういうことも言えるのではないかな。


④小池さんは特に「消費税増税」を主張していなかったのだから、消費増税は特に東京都民には支持されていないということになる。


何にせよ、もう病院行った方がいいですよ。
凄いことになってますから。(頭が)

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土井先生はまあいいとして(よくはないけど)、毎月勤労統計調査が恐ろしいことになっています。
実質賃金総額の4月確定値は前年同月比で▲0.8%、5月の速報値は▲2.1%となりました。もちろん実質賃金は「コロナのせい」だけで崩壊したのではありません。ずっと前から酷いことになっています。

H25年 ▲0.7
H26年 ▲2.8 ←4月に消費税8%
H27年 ▲0.8
H28年 +0.8
H29年 ▲0.2
H30年 +0.2
R01年 ▲0.9 ←10月に消費税10%

完全にキチガイ沙汰です。安倍政権下において、日本国民はほぼ継続して貧乏になり続けています。「その前からだ!!」という批判はあり得ますが、ならば、なおさらキチガイ沙汰です。極めて控えめに言っても、豊かになっているとは全く言えません。
何も知らない人がこれだけ見れば「この時期、この国では何か長引く災害か混乱でもあったのか」と聞くかもしれませんね。それもある意味では正しいのかもしれませんが。
この数値だけでは、上がったり下がったりしていて各年の比較をしにくいので、実質賃金指数(きまって支給する給与 H27年平均=100)を見てみます。

H28年 100.3 
H29年 100.2
H30年  99.9
R01年  99.1
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R02年1月 97.7
R02年5月 97.0

「なぜ現金給与総額で見ないのか」と言われそうですが…まあ見てもいいけど、その方がむしろ酷い数字でして、ちょっと参考にならないので。(なお80台半ばです。見たければご自分で見てください。)
消費税に加えてコロナの追い打ちもあり、このところは名目賃金も実質賃金も減っています。インパクトが大きいのは「総実労働時間」の減少です。全体で▲9.0%となっており、特に所定外労働時間は
▲29.7%と激減しています。(所定内労働時間は▲7.4%)
現に「パートの時間が減った」という声を聞いています。残業がほぼ無くなり、日によっては自宅待機だそうです。9月末までは給与補償があるらしいのですが、その先は…もちろん分かりませんね。

コロナショックは、リーマンとは違ってバブル崩壊ではない。だからコロナという原因さえ去れば経済はリベンジ消費でV字回復するに決まっている

という主張があります。政策研究大学院大学の林文夫先生ですね。
あのね、林文夫先生は、お金持ちだからリベンジ消費ができるのですよ。それって簡単に言うと「よっしゃ解禁じゃあ!!カネ使うぞー!!」ってことですよね。仮にコロナが完全に去ったとしても、その間の収入が減り、または途絶えた人々は、リベンジのしようがないのです。林文夫先生のようにお金持ちではないからです。もう感染は心配ない、と分かっていても、コロナ前と同じように消費できない人々は数多くいます。ましてや7月からは必需品も含めて消費税が10%になったんですよ。

確かに、リベンジ消費が「可能」な人々のみで、「不可能」な人々の分まで消費を増やすという楽観的な予想はできます。
しかしその場合、「不可能」な人によるモノ・サービスの生産は消滅しています。一度潰した企業は簡単には元に戻らないし、失業者の大半が再就職するなんて短期間では無理です。
林文夫先生は経済学者だから、例えば東京で10万人の埋まらない求人があれば、田舎から10万人出てきて就職すればいいじゃない、と考えているのかもしれません。しかし、田舎にはタバコの葉っぱをチギる作業や、うなぎの皮をひっぺがす作業など、高齢の方も大量にいる労働集約型の仕事なんて山のようにあるんですよ。20代の若者ならともかく、そんな人々が一度失った就職先を短期間で簡単に見つけられるわけないでしょう。その分、確実にGDPは減るんです。

V字回復ねえ。
そうなって欲しいのは山々ですが、難しいでしょう。



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