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なんなんこのタイトル。←


やめときゃ良かった。超面倒くさいことになりました。
ワニの口に続いて土井先生の遊びにお付き合いしてみたのですが恐ろしく長くなったので、すげえヒマな方限定ということで。(推奨:途中離脱)

注意:これを読んでも経済の勉強には一切なりません

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https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3432

論考 コロナ対策の財政金融政策でもインフレにならないのか?(土井丈朗)

(略)2013年4月以降の量的質的金融緩和で、インフレ目標まで掲げた日銀は大量に通貨を供給したが、顕著にインフレーションにはなっていない。だから、今回も、これだけ拡張的な財政金融政策を実施してもインフレにはならない、と言えるのだろうか。

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はい、この論考の趣旨は「インフレ懸念」です。

物価上がるぞー 財政引き締めろよー

ということですね。
しかし、この状況ではインフレにはならないでしょう。「この状況」とは、誰もがカネを使いたがらず、最後の使い手である政府が十分な(いつも言いますがGDPの欠損を埋めるような)予算消化をしないとすれば…という意味です。
しかし土井先生は、そこを何とか

インフレになる可能性がある!
拡張的政策はヤバい!
コロナ増税しよう!
消費税減税は反対!

…と主張するために、この論考をお示しになったのでしょう。
まず、Mを通貨量(マネーストックM2を採用)、Vを貨幣の所得速度(流通速度)、Pを物価、Yを実質GDPとすると、MV
= PYという恒等式を得ます。
例えば日銀の緩和策は、マネタリーベースを増やすとMが増えて、それがPの上昇につながることを期待していました。そして実際には、Pは全く増えませんでしたね。目標の2%には遠く及ばない。これはすでに実証されました。

さて、通貨量Mの増加で物価Pを上げるには、MV =
PYである以上、貨幣の所得速度Vが減ってしまってはダメです。
そこで、V(つまりPY/M)の時系列を見てみると、確かに長期的に右肩下がりとなっており、簡単に言うと、

カネの量は増えているものの、効率よく回転していない

ことが分かります。
土井先生の文章にも、

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株式や土地などの資産市場に資金が流れて実物経済には回らない状況や、家計や企業が蓄えた資金が滞留している状況で起きる。

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とありますが、その通りでしょう。
ここで、マネタリーベースと通貨量との間に、M = mH
という関係を見出しましょう。Hはマネタリーベースです。mは貨幣乗数、つまり日銀が1単位のカネを創出した時、マネーストックMが何単位増えるかという係数です。
mが低いと、日銀がカネを創っても民間になかなか回りません。そして実際、m(=M/H)の長期的推移を見ると、バブル期の約13(すげえ笑)を頂点に相当の勢いで下がっているようです。現在は2程度しかありません。

ここまでに出てきた2つの式「MV = PY」と「M = mH」から、「mHV =
PY」となります。これを変化率の式にすると、

①Δm/m + ②ΔH/H + ③ΔV/V = ④ΔP/P + ⑤ΔY/Y

となります。いや、別に全然難しい話ではなく。
つまり、貨幣乗数(m)とマネタリーベース(H)と貨幣の所得速度(V)、この左辺3つの変化率を合計した結果は、物価(P)と実質経済成長率(Y)の右辺2つの変化率の合計に等しいという。それだけです。
土井先生の論考では、オイルショックとか消費税増税期などを例にとって色々と解説していますが、これも何ということもない。だって①
+ ② + ③ = ④ + ⑤なのだから、例えば、

①は増えたけど、
②が減ったことなどがあって、
④はあまり増えなかったんだよねえ

みたいな、当然の話をしているだけです。
恒等式なのでもちろんそうなります。
というわけで、ここからやっと話が始まります。

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こうしてみると、拡張的な財政金融政策を採っても、インフレにならないと見えるが、表1が示すのは、恒等式の関係であって因果関係ではない。マネタリーベースが増えれば、貨幣乗数が低下するという因果関係を意味しない。別の言い方をすれば、マネタリーベースが増えても、貨幣乗数が低下しないこともあり得る。

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うん。当たり前ですね。
土井先生が仰る通り、これは恒等式であって、因果関係を説明するものではありません。

① + ② + ③ = ④ + ⑤

のとき、例えば①が増えれば④も増えるはずだ…とは言えません。他の②③⑤の変化によって、どうとでもなるからです。この、「どうとでもなる」という点がポイントです。

えー、もう引用部分はヒマな方だけ見てください。←

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目下何が起きているか。それは、マネタリーベースの増加だけでなく、通貨量も増加し始めている現象である。(略)2020年4月と5月に何が起きたか。
マネタリーベースは、5月29日現在で約543兆円である。3月末の約510兆円から約6.5%増え、これを年率に換算すると増加率は約39%となる。日銀のマネーストック速報によると、4月のマネーストックM2の対前月比(季節調整済)で年率9.3%増加している。近年まれにみる増加率である。

物価については、4月の消費者物価上昇率は対前月比(季節調整済)でマイナス0.2%だった。4月の国内企業物価指数は対前月比でマイナス1.5%だった。これだけでGDPデフレータ上昇率を見込むのは難しいが、ひとまず年率でマイナス2%と仮定しよう。実質成長率は、2020年4月に出されたIMFの世界経済見通しで示された2020年の日本の実質成長率としてマイナス5.2%を採用する。

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何やら色々と書かれていますが、

Δm/m + ΔH/H + ΔV/V = ΔP/P + ΔY/Y

だから、引用部分より、

Δm/m + 39.0% + ΔV/V = -2.0% - 5.2%

となりますね。
ここでM2の変化率は年率9.3%と与えられているので、MV =
PYを変化率の式に変換すればΔV/Vは-16.5%となります。
すると、恒等式だから勝手にΔm/mも決まり、-29.7%という極めて低い数字になります。これはアベノミクスとやらで始まった日銀の「異次元緩和」開始から3年間程度の-27.7%より、さらにもう一段低いものです。

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歴史的にも未曽有なほどに低下している貨幣乗数は、さらに大きく低下することが瞬時的に起きることが見込まれる。

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とありますが、そりゃそうでしょう。
日銀がカネを発行したところで、我々の財布にカネが入るわけではないからです。予算化して実際に支出すれば貨幣乗数は上昇する可能性もありますが、それですら非常時下では増えにくいでしょう。

そういうわけで、まあ何やらアレコレ言っているのですが、






















             /)
           ///)
          /,.=゙''"/
   /     i f ,.r='"-‐'つ____  
  /      /   _,.-‐'~/⌒  ⌒\
    /   ,i   ,二ニ⊃( ●). (●)\
   /    ノ    il゙フ::::::⌒(__人__)⌒::::: \
      ,イ「ト、  ,!,!|     |r┬-|     |
     / iトヾヽ_/ィ"\      `ー'´     /
こまけぇこたぁいいんだよ!
























というわけでして(えっ)
土井先生が何を言いたいかというと、ここからです。

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感染収束後①:コロナ前へ急回復シナリオ

貨幣乗数が、感染収束後に低いままとどまらないかもしれない。もし感染収束後に元に戻る(下げ幅と同じだけ上昇する)とすればどうなるだろうか。感染収束後に、実質GDPも元に戻る(下げ幅と同じだけ上昇する)と仮定し、貨幣の所得速度は、2013年の量的緩和以降の趨勢と同じように変化する(年率マイナス2%)と仮定する。

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下がったのと同じパーセンテージで上がっても元には戻らねえだろ、というツッコミは置いておくとして、とにかく破綻論の皆様に多いのはこの論法です。幸田真音さんなどサンデーモーニングの連中も、大前研一さんも、多くの人々が同じことを言います。

「もし〇〇が××になったら、どうだろうか。」

と。
いや、「〇〇が××になる」という、その過程こそが本題だろうよ。なったら、じゃねえだろ。
酷い場合は、政府が国債の利払いができなくなる可能性について議論している最中に、「もし国債金利が高騰したら」などと言いだす。いやいやいやいやいやいや、その国債金利の高騰ってのはどういうプロセスで実現するんですか。いま議論しているのは正にそのことじゃないんですか。議論の結論部分を仮定に持ってきたらオシマイですよね、という話。

土井先生、なぜ貨幣乗数はコロナ前に戻る、または戻らないんですか。なぜ実質GDPはコロナ前に戻るんですか。
そうではない、だからこそ〇〇シナリオという言い方をしているだろう、そういう「仮定」なんだよ、と仰いたいのでしょうが、それってズルいんじゃありませんか。そんなこと言うなら私だって、

「物価は高騰しないから心配いらねえよシナリオ」

を簡単に作れますよ。土井先生と全く同条件で。
先生のこの論考は、

Δm/m + ΔH/H + ΔV/V = ΔP/P + ΔY/Y

についての議論です。
各数値は上昇も下降もあり得るので、シナリオとやらは如何様にも可能です。つまり、ΔP/P(物価上昇率)以外の要素を所与として、

ΔP/Pは上がり得る!!危険!!

と結論することはどのようにも可能です。そりゃ上がり「得る」よね。そういう仮定なんだから。
どのようにも可能とは、つまり、その仮定に大した意味は無いということです。

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もし、感染収束までの拡張的な財政金融政策で供給されたマネタリーベースを、感染収束後も存置した(マネタリーベース変化率が0%)とすると、推計される物価上昇率は年率22.5%となり、高率の物価上昇が起きることになる。

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貨幣乗数が超絶上昇し、カネの回転が感染収束前より大回復するとなれば、物価が上がるという結論しか、ほぼあり得ないでしょう。
というかその前に、マネタリーベースが「年率換算39%からゼロで39.0ポイント減」になっているのに対し、貨幣乗数が「-29.7%から+29.7%で59.4ポイント増」になるという仮定はどうなんだろうね。その差は20.4ポイントです。繰り返しますが、

Δm/m + ΔH/H + ΔV/V = ΔP/P + ΔY/Y

は恒等式ですから、その差20.4ポイントはどこかで埋めなければなりません。VとYは大方相殺していることを考えると、大半は物価上昇で埋めるしかありません。
それで「インフレやばス!!」と仰いましても困るわけでして、

そ う 設 定 し た シ ナ リ オ

に過ぎないのだから「そうですか」としか言いようがありません。
どのような理屈で貨幣乗数が59.4ポイントも上昇したのか、その理由はどこにもありません。「もしこうなったら、こうなるよね」と言っているだけです。
ねえ、土井先生。先生は物価が22.5%も上がるということを天然自然現象のように仰いますが、これは、各小売りの実店舗が、値札を年間で2割超も上げることに対して、

必然を感じ、そうせざるを得なかった結果

であるはずですよ。意味もなく値上げする店舗など無いのだから。本当にそんなことが起こりますかね。何がその原動力なのでしょう。
通常、値上げはコスト増(人件費や材料費の上昇)または需要増が要因ですが、どのような経緯で経費や需要が増して、「値上げ上げざるを得ない」状況に至るのですか。経済学者が考えるべき本質は、その点なのではありませんか。

①②③⑤を所与とすると、足し算の結果④は必然的にこうなる、という説明は経済学者がすることではないのでは。してもいいけど、所詮は趣味の範囲ではないでしょうか。
因果関係を示さないのであれば、この恒等式は「結果の提示」「後追いでのご確認」にとどめておく程度で良いのでは。そして、恒等式の各数値を結果的に動かした、その原動力にこそ、学者として着目すべきです。

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今般の拡張的な財政金融政策には、それだけ潜在的にインフレ圧力があることを物語っている。さらに自明なことだが、マネタリーベースを大きく減らせば、その分だけ物価上昇率は下がることになる。
しかし、マネタリーベースを大きく減らすということは、それだけ強く金融引締政策を実施することに他ならない。

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この恒等式で遊んだ結果(失礼)としての物価高騰ヤベーという結論なわけですが、これって「今般の拡張的な財政金融政策」というよりは、パンデミックという極めて不安定な状況、つまり振れ幅の大きさを「利用」した結論に過ぎないのではありませんか。

そしてもはや、マネタリーベースは「メッセージ」としての意味しかないのでは。つまり、政府・日銀にはやる気がありますよ!という意思表示です。私は土井先生のように賢くないので、逆にアホな表現が得意かもしれません。
いまや、m(貨幣乗数)とは、

日銀の「やる気と根性」がカラ回りしちゃってる指数

です。低ければ低いほどカラ回りしています。繰り返しますが、アベノミクスとやらの第一の矢でそれは証明されています。
逆に言えば、別にマネタリーベースを増やさなくても、回そうと思えば経済は回るでしょう。10年もしないうちに120兆円が400兆円以上になったのだから、日銀当座預金は死ぬほど積みあがっています。そりゃ貨幣乗数も下がりますよ。つまりカラ回りです。あとは実体経済に投入するかどうかの問題ですが、土井先生など破綻論者のご尽力もあってなかなか実現しません。
だから、

Δm/m + ΔH/H + ΔV/V = ΔP/P + ΔY/Y

この恒等式で遊ぶならば、所与とする妥当性が高いのはΔH/H(マネタリーベースの変化率)よりもΔP/P(物価の変化率)なのではないか、と私は考えます。
なぜって、言い方は乱暴ですが、ΔH/Hは「人間が適当に決める」ことができるからです。実際、適当と言ったら失礼ですが、少なくとも恣意的に決めてきましたよね。白川さんと黒田さんでは滅茶苦茶変わったでしょう。
しかし実体経済は、なかなかその「適当に決めたもの」を指針として動きません。しつこいようですが、アベノミクスとやら第一の矢を見れば誰でも理解できるはずです。その証拠の一つがΔH/HとΔm/mの関係です。例外はありますが、ほぼ綺麗に逆相関しています。
一方では、確かにΔH/HとΔP/Pは正方向に相関するようですが、その度合いはΔm/mに比べると非常に低いことが分かります。これは「物価が日銀の意のままにならなかったこと」を示します。

かといって、ΔP/Pを所与にΔH/Hを求めたとしても何も面白くありません。まずΔP/Pが所与だという時点で興味をそそられない。笑
そう、「面白くない」のです、実際。そもそも恒等式なのだから。
机上の空論、という言葉が思い浮かびます。

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感染収束後②:マネタリーベース縮小シナリオ

2006年に量的緩和政策を解除した時期と同程度の変化率が実現できたとすると、マネタリーベース変化率はマイナス9%となる。ただ、その時には、マクロ経済にもマイナスの影響が及びうるから、そのときの実質成長率が、IMFの世界経済見通しで2021年度の実質成長率として見込まれている3%程度になると仮定する。このとき、推計される物価上昇率は、年率で15.7%と依然として高率である。貨幣乗数の水準が、感染拡大前の元に戻ることが、この高率の物価上昇に影響を与えていることがわかる。

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ΔH/Hを適当に決めて、Δm/mを先ほどと同様に「設定した」だけです。
この場合、先の例において埋めるべきだった20.4ポイントが11.4ポイントに変わり、GDP成長率が多少変化しただけなのでΔP/Pは少し穏当になりましたよ、と。それだけのことです。

そして先の例と同様、実体経済の中で15.7%の値上げをするに至った経緯について、土井先生は何も触れていません。足し算がこうだから、こうなった、というだけ。

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感染収束後③:貨幣乗数低水準継続シナリオ

貨幣乗数は、感染拡大前から歴史的にも未曽有の低水準であるのに、感染収束前にさらに低下してその低水準を維持するとは考えにくいが、感染拡大前の水準までには戻らないと見込むとどうか。
2006年に量的緩和政策を解除してマネタリーベースを縮小した時期に起きた変化率、つまり表1より年率10.6%と同程度にしか貨幣乗数が戻らないと仮定する。このとき、推計される物価上昇率は年率マイナス3.4%と、それなりの物価下落が起きる。
(略)
新型コロナウイルスの感染収束後に、インフレにもなり得るしデフレにもなり得る。しかも、その振れ幅は大きい。

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えぇー、考えにくいかなあ…。
個人的にはこのシナリオ③が一番あり得ると思いますが。
やってることは先の2例と似たようなことなので、省略します。私が一番あり得ると思う例を省略するのだから残念ですが、もう、いい加減に面倒くさい。

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今般のコロナ対策で採った拡張的な財政金融政策は、当面の経済支援として欲する家計や企業には恩恵があるが、感染収束後の物価動向に対して不安定要因をもたらしている。累増した政府債務とマネタリーベースがその象徴である。

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まず、土井先生が指摘する「不安定さ」とは物価高騰のみを指します。
いや、デフレ側も示した上で幅が大きいと結論づけているじゃないか、という反論もありそうですが、それは単なるアリバイ的両論併記です。この論考で示されるシナリオ③では物価▲3.4%に実質成長率3.0%だから、名目所得は減っています。そんなクソ経済を改善するには減税と財政措置が必要だし、少なくとも、そういう主張が勢いを増しかねません。つまりそれは土井先生の忌み嫌う方向です。だからこそ貨幣乗数について、

>その低水準を維持するとは考えにくいが

と一言、置いているのです。(これは私の単なる思い込みではない。その点は最後に示します。)
そして一方ではその物価下落を「不安定さの論拠」として利用することも忘れていません。
うまい!!さすが知能の高い方は違いますな!!←

ちなみに、今般の拡張的政策(給付金など)が土井先生の言う不安定要因、つまり物価高騰につながるとしたら、「10万円もらったからこの機会に30万円使おう」みたいな人が続出して需要過多になる場合です。または政策とは直接関係なく、外的要因として食料輸入が激減する場合とか。
後者はともかく、前者はねえ。いやーまさかーあるのかねーそんなことがー(棒

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政府や日銀から放出された通貨は、この世のどこかにある。それがコロナ後にどう回るか次第で経済状況が大きく変わりうる。

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その通りです。
カネは体力のある企業や金持ちが持っています。

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コロナショックを乗り越えた後の物価動向が不安定であっては、コロナ後に生き抜けない。コロナショックを乗り越えるために政策を拡張的にすればするほど、コロナ後の経済は不安定になる。節度ある財政金融政策が求められる。

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すごいよねえ。詐欺師の論法です。
土井先生は、

>新型コロナウイルスの感染収束後に、インフレにもなり得るしデフレにもなり得る。しかも、その振れ幅は大きい。

ということで「不安定さが大きい」と述べました。
インフレはシナリオ①と②でしたね。デフレはシナリオ③です。確かに両方に振れている。その指摘が正しいとすれば(すればね)不安定だ、ということになります。しかし、土井先生がそこから導いた結論は、


>政策を拡張的にすればするほど、コロナ後の経済は不安定になる…(A)


と、シナリオ①と②のみを念頭に置いています。
いやいやおかしいだろ。シナリオ③もあり得るからこそ「不安定」なんだろ。であれば、


>政策を緊縮的にすればするほど、コロナ後の経済は不安定になる…(B)


とも言えるはずですよ。なぜ勝手に片方を削除したんだ。
(A)のみ有り得て、(B)は無いというのであれば、最初から「シナリオとしては①または②しかあり得ません」ということを示し、インフレ対策だけやれば万全だーと言わなければ、これまでやってきた全ての話は水泡に帰します。それとも、まじでデフレになっちゃった場合のアリバイ工作かね。おい勘弁してくれよ。私の時間を返せ。←
つまり、これはまさに「〇〇なら××です」論法、「国債金利が高騰したら破綻する」と言うヤカラと同じなのです。
まさか、その避雷針として期待しているのは、シナリオ③にて記述された、


>(Δm/mが)その低水準を維持するとは考えにくいが


という一言だったのか?
僅か、その一言によって、経済が不安定になるとの論拠と、デフレになってしまった場合のアリバイと、拡張的政策は危険だという主張、全てを担保したということか?
このクソ長い論考の本体は、


>その低水準を維持するとは考えにくいが


この、僅か18文字だったのではないか。

無念。

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「おまえの土井先生への愛はよく理解できた」
と思った方は押してってください。
それもある意味、間違ってはいない。



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