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政府の追加対策の事業規模ですが、

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主要税の納税を当面猶予へ 中小企業の固定資産税減免も コロナ対策で政府・与党方針(毎日新聞)

政府はリーマン・ショック後、財政支出15・4兆円、事業規模で56・8兆円の経済対策を実施。今回は、家計や中小企業に深刻な影響が及びかねないため、与党を中心にこれを上回る対策が必要との声が強まっている。

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財政支出は56.8兆円ではなく、15.4兆円です。
GDPの何十%が失われる可能性がある中で、15.4兆円はGDP比3%程度です。もちろん「…を上回る」という話なので実際の規模は分かりませんが、リーマンを参考にしている時点でお察しな感じはします。
この数字は私が少し前に書いていた「影響5%×半年程度」という数字にとほぼ等しいのですが、状況はその当時からかなり深刻になっており、5%程度では済まない可能性が高いと思われます。また、半年で収束するというのも楽観的過ぎるように思います。

こんなものは「予想」してもあまり意味が無いので、事態が明らかになる度に速やかな対策を出す必要があります。もちろん、少々過大な予想をしても全く問題は無いのですが。

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現金給付、世帯20万円案を検討 上積みの可能性も

(略)政府・与党が4月にまとめる緊急経済対策の一環で、一部の世帯に限り1世帯当たり20万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった。対策の事業規模は、平成以降で最大だった2009年4月の56・8兆円(うち国費15・4兆円)を目安に調整が続いている。(略)給付方式は自己申告制とし、対象を生活困窮世帯とすることも検討されている。

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このことについては様々な意見があるようですが、速度重視というならやはり「全員」なのでしょうかね。条件を付けると可否の振り分けに時間がかかるのは当然なので。
ちなみに国民全員(世帯ではなく)に10万円配ると12兆円です。20万円では24兆円。普通にいけるよね。全員でもいい思いますよ。
また、対象を「生活困窮世帯」に限るということで検討されていますが、一番簡単な生活困窮世帯への支援は消費税の廃止の併用です。システムの改修だの事務が面倒だのという話もありますが、よく使われている


非 常 時 だ か ら


という「言い訳」は、そこでこそ使うべきでは?
非常時なのだから、システム改修しましょうよ。事務を頑張りましょうよ。

先日も少し書きましたが、消費税を廃止し、また現金をバラまくことで発生するマイナス点は何でしょうか。
バラまきとは、簡単に言えば「国民が働かずして収入を得る」ことです。しかしそもそも現金とは、例えば20万円であれば、誰かに20万円分の仕事をさせる権利証書のようなものですから、多くの人が働けないのに、そして今後も当面は仕事が減る可能性が高いのに、それにも関わらず国民全員が誰かに20万円分(国民全体では24兆円分)の仕事をさせる権利を得るということです。
これでインフレになることはありません。インフレとは、誰かに働いてほしい(お金を出したい)のに、働き手・供給者が不足している場合に発生するものです。頼むから誰か仕事をしてくれ!カネなら多めに出すから!…という状態です。その点、今は、今後に備えてカネは出さないとか、必要最低限の出費に充てるような状況なのだから、短期的にはインフレになりようがありません。
インフレがあるとしたら、予想より遥かに早くウイルス禍が収束し、もはや「配らない方が良かった」「そんな必要はなかった」ような場合です。こうなると消費を刺激し、インフレになる可能性はあります。まあ一人10万円程度では、国民全員が全額使っても直接効果ならGDPの2%強に過ぎないので大したことないと思いますが。(むしろそれくらいが望ましい。)

問題は次のような場合です。
ウイルスの深刻な影響は、長引く可能性はあっても無限には続きませんから、状況が落ち着いて様々なことが平常運転に戻ったとき、まさに先ほど挙げた、


誰かに働いてほしい(お金を出したい)のに、働き手が不足している場合


が訪れかねません。つまり、今この時期に最も恐ろしいのは、多くの中小企業が「じゃあこの機に廃業を…」と検討することです。
こうなると、いくらカネを持っていても働く人がいないのだから、カネの価値は下がり、物価が上がります。つまりインフレです。先ほどのインフレの例より遥かにタチが悪い。儲けるチャンスでもあるので企業復活の下地にはなりますが、問題はその程度です。振れが大きいほど国内は混乱するから、極端な働き手不足、極端な廃業、極端な困窮者数が出ないようにする必要があります。その調整をするのが正に政府の仕事です。
だから、まあいいんですよ、困窮者世帯に限定しても。それで多くの苦難が救われ、混乱「後」の国内の状況を速やかに平時に戻せる最上の策だというのなら。
一方で絶対に許されないのは、


財 政 健 全 化


を理由にして、支出規模と方法に制限をつけることです。それは余計な、全く余計な、心配です。今は単純に最上の方法を追求すればいいのです。(※最大、ではなく最上、ですからね。私は一人あたり10億円配れとは言っていないし、それは恐らく「最上」ではない。)
私は上記のインフレに関する記述の中で、国の赤字だの財政健全化だのという言葉を一切使っていません。使う必要が無いからです。問題は、いかに国内の困窮者を減らし、自殺者を減らし、いかに速やかに平常運転に戻すかということで
しょう。まあ、日本の場合、「平常運転」では不足なのですが。
だからいつも言うように、私は、

①安全で、豊かで、国内が安定していて、「国の借金」が5000兆円の国

に住みたいのですよ。
何なら1京円でも構いません。繰り返しますが、国内が安全で、豊かで、安定しているのならね。つまり言いたいのは「政府負債の金額などどうでもいい」ということです。そして当然ながら、

②危険で、貧しく、不安定で、国の借金が毎年キッチリ減っている国

なんて絶対に嫌です。
洪水が来たら逃げるのが前提で、北朝鮮がミサイルを撃ってきたら子供たちに防空頭巾をかぶせて避難するような国でいいんですか。何が楽しいの。悔しくないのか負け犬どもが。(この避難訓練のニュースの映像を見た時は、情けなくて本当に涙が出そうになった。)
我慢強いのは結構ですが、巻き込まないでいただきたい。あなたらの考え方は完全にアウトです。まず何より国民を不幸し、結果的には財政健全化にもよろしくない。だからアウトどころかダブルプレーだというのです。いつまで財務省に騙され続け、テレビの言うことを鵜呑みにし続けるつもりですか。
そして現在は、実にスムーズに、順調に、②に向かっています。野放図に「外国人ウェルカム」をやり、「消費税増税をはじめとする超緊縮策」を続けてきたせいです。直接手を下してきたのは政治家ですが、その政治家を選んだのは我々です。当時のブログをお読みになれば分かるとおり、私も2013年の自民党政権復帰を支持していたのですが。(2014年の消費増税以後は支持をやめた)
社会保障の維持のためには消費税も仕方ないとか、外国人との共生は時代の流れだとか、何も考えずに流されてきた結果がこれです。見てみなさい、緊急対策としての消費減税は容認するとしても、その後に

「どうやって10%に戻すか」

を心配する人の多いこと多いこと。政治的に恒久的廃止が難しいのなら、「3年間・継続して4%以上成長」を達成したら小幅にボチボチ検討する、くらいの条件を付ければいいんじゃないですか。失われた四半世紀を思えば、これでも極めて厳しい条件でしょう。
本来なら「経済が過熱し、正常な物価、正常な国民生活に支障がある場合」に限り消費税を増税すればいいのです。というか、それですら消費税である必要はない。
ショック・ドクトリンの一つだと言われようと知ったことではありません。この流れは止めるべきです。外国人頼りの経済も、消費税増税をはじめとする緊縮財政も。なぜならそれは、

②危険で、貧しく、不安定で、国の借金が毎年キッチリ減っている国

への道に他ならないからです。


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