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百貨店売上高、足元4割減 3月過去最悪の公算 新型コロナ直撃、「リーマン超え」(時事)

 日本百貨店協会は24日、3月1~17日の一部百貨店売上高(40店対象)が前年同期比で約4割減少したことを明らかにした。新型コロナウイルスの世界的流行を受け、訪日外国人に加え、日本人の来店客も激減。このペースが続けば、売上高の減少幅は単月で過去最悪となる公算が大きい。訪日客の消費動向を示す免税売上高は同じ期間で約8割も減少しており、苦境が鮮明となった。

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ずっと言い続けていますが、もはやリーマン級とか何とかの状況ではありません。
2008年頃は信用収縮の連鎖が大きな要因の一つであり、不動産や金融商品に全く手を出していない人は、とりあえず直接的な損失はありませんでした。もちろん大不況ではあったので、職を失ったり収入が減ったりということはあるとしても。
しかし、今回の混乱は単純に需要がないということです。小売店も飲食店もやる気は満々なのです。ただ客が来ない(というか来られない)わけで、混乱の原因の根本が異なります。

では、どっちがヤバいかというと、もちろん程度の問題はあるとしても今回の方が圧倒的にヤバいでしょう。リーマンよりも関係者の数が桁違いに多いからです。人々のミクロの「行動の減少」はダイレクトにGDPを減らします。
私はリーマンの時、個人的にGDPを減らすような行為はほとんどしませんでした。(地元支援のためにむしろ増やした。)しかし今回は、人が多いところはやめておこう、という心理がどうしても働くし、事実、送別会のたぐいが2つほどキャンセルになりました。

例えば10人が5000円ずつ出すはずだったものを出さなければ、GDPは直接効果だけでキッチリ5万円減ります。
そして、それは国内の誰か(企業含む)の収入が5万円減ったことを意味します。同じような話が1万件あれば、もうそれだけで5億円のGDP(=誰かの所得)低下です。1000万円のイベントが100件潰れたら、それで10億円のGDP(=誰かの所得)低下です。

さらに、言うまでもなく、例えばイベント系ならばチケット代×枚数だけの損失にはとどまりません。自粛しなければ関係者は仕事しながら仕出しや屋の弁当をとっていたかもしれないし、現場へ行くにも何らかの交通手段を使います。もちろん、イベント後は全員で打ち上げをしていたかもしれないし、またそれに纏わる物流サービスなど、全てに連鎖します。

そして問題なのは、人は(法人だってそうですが)継続的な収入がないと死んでしまうということです。一人あたり2万円程度配ったところで、どうにもならない人が山のように出てくるのは明らかです。

非常事態下において、国(政府)がカネを出す、ということの意味を真剣に考えねばなりません。
現金や商品券を配るのは、非常時だから仕方ない、惜しいけど仕方ない、というその感覚は、所詮「ヒトゴト」なのです。日常的に目にするもの、手に取るもの、口に入れるもの、全てが

誰かのお陰さまの成果

であることを忘れ、オノレの生命の安全、財産の所有、権利の主張が

公的な力によるもの

であることを忘れているのです。
なにも、勉強せずに不本意な職に就くしかなかった人を、高給取りの仕事に転職させてやれとは言っていません。しかし、生命の危機に直面したり、明日食べるものに窮している同胞を見捨てることは許されません。

今回の感染症による混乱は、国内におけるそうした感覚の醸成がいかに重要であるか、さらに言えば移民(特に敵性国の人々)を無秩序に受け入れることがいかに危険か、ということも教えてくれるはずです。
このウイルス戦争の経験は、決して無駄にしてはなりません。

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