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ダウ582ドル安=3年4カ月ぶり1万9000ドル割れ

(略)米上院では、新型コロナ感染拡大に対応するためトランプ政権がまとめた経済対策第3弾の採決が、与野党の対立で停滞。企業などへの支援が遅れるとの懸念から、ダウは終日マイナス圏で取り引きされた。一方、与野党が合意に近づいているとの報道から、一時下げ幅を縮小する場面もあった。
 米連邦準備制度理事会(FRB)はこの日、無制限の量的金融緩和の実施を発表。「必要な量」の米国債などを買い入れ、金融市場の安定化を図る考えを示したが、株価への影響は限定的だった。日系証券筋は「金融緩和だけでは企業の破綻を抑えられないとの見方から、経済対策の可決が市場の焦点になっている」と指摘した。(略)

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株価は乱高下しています。
基本的には上昇は長い期間をかけ、下落はあっという間のパターンが多いのですが、現在のような「恐慌前夜」であっても一瞬で底値に行くわけではありません。各国の政府や中央銀行が様々な対策を発表し、また随時公表される各種指標も「意外に悪くないじゃん」程度のものが多数出てきますので、暴落しつつ暴騰するという展開になりがちです。

ただ、日本株に関して今回の暴落が面倒くさいのは、このところ毎度毎度言っていますが「コロナ無くとも大不況」だったという点です。現在は市場の動揺のほとんどの原因を感染症のせいにしていますが、2019年10月の消費税増税の影響がそもそも甚大だったのです。
となると、感染症問題がそれなりに落ち着いたとしても、今度は不況の本丸である消費税の影響が出てきます。感染症はやがて落ち着くとしても、消費税は無限に国民を殴り続けるからです。

そういうわけで、短期的にはまあいいかもしれませんが、コロナ「後」を見据えた長期的視点での株買いはそれなりにリスクがあるかもしれません。今回の暴落は、長い時間をかけたデカい二段構えである可能性があるからです。
今日の昼の時点では日経平均は暴騰していおり、速報も出たくらいなのですが、その速報と同じページにある国際ニュースの見出し群は次のようになっています。


・欧州の死者1万人超 伊6000人

・1日の死者が100人突破 米で初

・仏 一斉休校9月まで継続検討

・英政府、3週間の外出禁止令

・感染 スペイン死者2000人超す

・邦人230人、ペルーで足止め


うーん…一体どこに買う要素が?…といった風情であり、まさに「恐慌」が近づいているように思います。
株価はこの辺りが底値であり、今後は次第に収束していくだろう…という予想は、私にはとてもできません。というか株自体やってませんが。
いやもちろん、本当にここが底値かもしれませんよ。そんなことは誰にも分かりません。非常時への対応は国が責任を持つべきですが(でなければ国家の存在意義自体が無い)、株や為替などに関しては完全に自己責任です。ヘタすると、今日からすでに「上昇局面」に入っているのかもしれませんよ。

特に、買ったものは最悪でゼロになるだけですが、売ったものは無限に損失が膨らみます。(そういう意味の格言もありますよね。)

どうぞ、くれぐれも、ご安全に。

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リーマンショックの時は質の悪い金融商品が大量に出回っており、不動産バブルの崩壊も手伝って資金循環が途絶した…といった事情がありましたが、今回の混乱は金融界がどうのではなく、単純に需要が無くなり、経済活動が停止していることが原因です。日銀はすでにこの7年で(根拠は間違っていたとしても)やれることは全てやっており、今後できることは限られます。
いつも「景気は気から」としつつ、財政政策ではなく国民の気分の問題だ、日本人は生活に満足して無欲になったのだ、と主張してきた人々はほとんど気絶しているのではないでしょうか。今回は「気分」も何もありません。だって外に出られないのだから。イベントは中止になり、花見も満足にできず、送別会や歓迎会の多くは中止、または規模縮小でしょう。じゃあどうするのか、という問題です。景気が気分の問題なのであれば、もう全く手の打ちようがないということになります。バカかふざけんな。

今回の経済ショックは金融ではなく、財政で解決するしかありません。
そして多くの人々が珍しく「現金給付」に賛成しています。なぜなら、非常時だからです。
では、その全ての人々は、

混乱後の政府の赤字をどうするのか

という問いに答えなければなりません。
言うまでもなく、現金給付は政府から民間への単純な財産移転であり、直接的にはGDPになりません。すなわち「政府の赤字」「国の借金」「財政健全化」といった視点から見れば最低の政策です。それどころか「負債対GDP比」の観点からも厳しい。その点をキッチリ考えないと、仮にこの恐慌を何とか乗り越えたとしても、結局はゆるやかな衰退の道を進むだけでしょう。
いい加減に、その「国の借金」とやらは何なのかを真面目に考えましょう。積極的な政治参加とか言ってる場合ではない。積極的もへったくれも、明日の自分の生活がかかっているのだから、完全に自分の事として考えるしかありません。いつまでテレビや新聞が言っていることを無条件に信じ続けるのですか。吹雪の山上で寝酒してるようなものです。それじゃ死ぬしかないって。
混乱後の政府の赤字をどうするのか、という問いに対し、

「こういう非常時に無理がきくように、普段から無駄を削って財政健全化を」

と言っているようでは、もうアウトです。ダブルプレーですよ。経済について根本から全く理解していないと断ぜざるを得ません。そしてこの恐慌前夜。ことここに至っては、分かってないなあ、では済みません。迷惑だって。もう邪魔なんだよ。ノーアウト1・2塁でショートゴロしか打てないなら黙ってろ。
バカは元気があればあるほど危険です。元気のないバカは「バカだなあ」で済みますが、元気なバカは実害を及ぼします。これはミクロの仕事の現場でも同様ですね。そして、その実害が向かう先は我々現世代の生活そのものであり、子々孫々にやがて遺すであろう、ゴミのような衰退途上国ということになります。

日本三大ガッカリ政治家の一人である麻生太郎財務大臣が「現金より商品券を配った方が効果的」と発言しています。それに対して、商品券は時間がかかるからダメだという批判はまあ理解するとしても、印刷代がかかるから現金の方がいい、印刷代の分も対策に使えばいい、といった話の多いことよ。次いで多い印象なのは、議員数と公務員の給料を減らすのが先だという話。
私は商品券に賛成するわけではありません。現金の方がいいと思います。(来週にも借家から追い出される人が「商品券」をもらっても、顔に縦線が何本か入るだけでしょう。)
とはいえ、もし商品券で多数の国民の命が助かるのだとしたら、印刷代なんか払えばいいじゃん。政治家と印刷屋が裏でニギってたとしても、まあいいじゃん。平時ならともかく、大災害の直後に真面目に競争入札するような潔癖さは危険です。反論するとしても印刷代ってことは無いでしょう、ということです。
ましてや議員数の話に至っては頭を抱えるしかない。定数を減らして何億円か節約して、だから何なのかさっぱり分かりません。現下の問題はGDPの「何十%」がかかっているというのに、

仮に、国会議員を無茶苦茶に削って100億円節約した

としてもGDPの0.0018%ですよ。しかもそれで国政に声を届ける機会を減らして、さらにはこのコロナショックの中で、0.0018%とはいえ需要をさらに減らして、何が嬉しいんですか?
有り金が山になっていて、そこから取り分けて、山が無くなったらオシマイだという感覚は改めるべきです。全くの錯誤です。
公務員給与についても同様でしょう。この上さらに需要を減らすだけです。そして申し訳ありませんが、特に霞が関を始めとする公務員の能力はあなたより恐らく遥かに上で、彼ら彼女ら無しでこの国の公務は回りません。


とても、嫌なことを書きます。
いま首都圏などに大地震が来たらどうなるのでしょうね。
そして今年の秋、さらには来年と再来年の秋にも、巨大台風が続けて2、3個ほど来たら。


「こういう非常時に無理がきくように、普段から無駄を削って財政健全化を」


という考え方であれば、一体いつ「普段」になるのでしょうか。天災が続いたら日本は終わりってことですかね。
非常時はいつでもやってくる、場合によっては続けてやってくる、と考えて対策するのが危機管理の正しいあり方です。政府が節約して黒字を溜め込むことに、理は全くありません。
いまだに財政健全化だ、プライマリーバランスだと言っている多数派の人々と、我々は同じ国に住んでいます。


「こちらは非常時に備えて復旧のための能力や医療施設の容量を高めておく。」

「お前らは一生懸命カネだけ貯めてろ。災害が来たら勝手に死ね。」


と言うことはできません。一蓮托生です。強制的に道連れにされるというのは理不尽極まりないのですが、今日も順調に「そうなって」いるのです。



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