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大正大学の小峰隆夫教授による寄稿です。

アベノミクス効果 限定的 堅調景気の実相(日経/編集あり)
日本の景気は2012年12月から拡大が続いている。政府は経済政策の効果として強調したいようだが話は簡単ではない。

まずは、先日このブログでも説明をしましたが景気動向指数の話です。
最大のポイントは(覚えておられるでしょうか)、景気動向指数は「景気が拡大中なのか縮小中なのかを把握するためのものであり、その拡大・縮小の度合いは問わない」ということでした。
従って、今の景気拡大が「いざなぎ超え」とかふざけんな、みたいな怒りは正当ではないということに触れました。

内閣府が公表しているCIという指数がありますが、こちらを見ると一定程度は拡大・縮小の度合いが分かります。それによると、現在はどう考えても「いざなぎ超え」には至っていません。


進行中の景気拡大は3つの期間に分けるべきだ。2012年12月~2014年3月の順調な拡大期、2014年4月から2016年夏頃までの足踏みの時期、2016年夏以降の再浮揚期だ。
第一期はアベノミクス効果が顕著で、沈滞ムードは一新された。第二期は息切れし、一進一退となった。緩和の円安効果も止まり、公共投資も2014年度以降はマイナス(実質公的固定資本形成ベース)だった。
この時期は景気後退とする考え方も有力だった。第三期は輸出で再上昇した。海外の経済情勢が安定し、GDPベースの実質輸出は高い伸びを示した。


私の見解とほぼ一致しています。(←大学教授に失礼な書き方なのは承知の上で笑)

アベノミクスは2013年前半から中盤にかけて火を噴き、「何だかよく分からないけど景気回復らしい」みたいなものではなく、現実として、明らかな数値として景気は拡大しました。

理由は言うまでもありませんが、金融緩和と財政出動が相乗効果を生んだからです。他には一切ありません。成長戦略がどうのこうの、税制改革が云々かんぬん、社会保障面での安心感がうんたらかんたら、などモヤか霞のようなクソしょうもない話は一切関係無く、単に金を出したことが全要因です。

それでいいんだよ、という話なのですが、この路線は一年も持たずに完全終了しました。


第一期は緩和と財政出動が景気を好転させ、第二期は効果が薄れた。第三期は輸出主導型であり、これをアベノミクスの効果というには無理がある。

その通り、無理があります。
小泉竹中時代のパターンと似ているのかもしれません。


また、拡大期間が長い割には実感がない。その理由は第二期の準景気後退期を含むためだ。今回のCI上昇幅はバブル期や2002年からの拡大期の1/3に過ぎない。また、今後の持続性は海外情勢が鍵を握る。通常の景気拡大は政策効果や外生的な経済の拡大が企業収益の増大、設備投資増、雇用改善、賃金上昇、個人消費増、となり持続するが、今回は幸いにして輸出増により景気は再浮揚した。

いいですね。まあまあ気が合うな、この人。笑
ただし、

>今後の持続性は海外情勢が鍵を握る

というのは今一つ同意できません。
いつものことですが、輸出に一切頼るべきでないとは言いませんが、そもそも構造として「日本の経済拡大の持続性」を、なぜ「海外情勢に握らせる」必要があるのかが全く分かりません。

なぜ、そういう脆弱な構造を、経済専門の大学教授が「初期設定」みたいに当然の話として展開するのかが理解できません。
あと、

>通常の景気拡大は政策効果や外生的な経済の拡大が

というのはまぁ分かりますが、「政策効果」というのが何を指すのかが不明確です。その点はこの後で言及されます。


この恵まれた状態にある間は、アベノミクスの方向を見直し、軌道修正を進める好機だ。

そうだそうだ!!軌道修正だ!!

・・・どっちに?


第一は非常型から平時型への転換。異次元緩和は上手く行っていないし、現に経済は雇用が改善し非常時とは言えない。出口への歩みを開始すべきだ。

いやな予感しかしない。


第二に、需要刺激型から供給を高める生産性重視型への転換だ。内閣府によると需給ギャップはプラスだ。アベノミクスは需要刺激型だから、今後は特に労働制約を意識した生産性向上型に切り替えるべきだ。

やっぱりこっちでした。笑

アベノミクスのどこが「需要刺激型」なのか分かりません。消費税を上げ、2019年にはさらに上げ、地方には「競争に勝たないと金は出さない」と言い放ち、公的固定資本形成はピーク時からすると見事な鍋底を形成しています。(※民主党時代より増えているとかいう、クソゴミよりはただのゴミの方がまし、みたいな話は間に合ってます。)

ちなみにその消費税ですが、増税分の8割を財政健全化に回すというトチ狂った話になっていますが、これを修正して子育て支援、教育無償化などを含むよう調整中だそうです。
まぁいずれにせよゴミのような政策であり、無能が国民を不幸にする典型例です。確実に景気は今以上に縮小します。子育て支援も教育無償化も「需要」の一部です。何らかの需要を満たすために財政的手当をすれば経済上はプラスですが、この場合はその財源が消費税ですから無意味以下、マイナスです。
どうしても子育て支援と教育無償化をやりたいのなら(その是非は別として)、増税は一切せずにやるべきでした。また、そんな財源どこにあるんだと聞く時点でアウトです。(今回は説明しません)

そして、景気縮小は、もはや現在に至っては「我々の生活は苦しいまま」というだけに留まらず、完全に防衛安全保障上の問題にまで膨れあがっています。東南アジア諸国が中国に全く適わず、札束で顔を叩かれているのと同じような状況が、日本にも当てはまるようになるでしょう。

ちなみに、民進党の前原さんは「増税はいいが、全額を教育や社会保障に充てろ」と言っており、政権側は拒否しています。
この件に限定すれば、どちらのどんぐりがマシかと言えば民進党の方です。なぜって、集めた増税分を全額需要への手当に回すのだから。しかし安倍総理大臣は「財政再建とのバランスは重要だ」との理由で、一部はシャッキンヘンサイに回すようです。

自民党の主流派も民進党もうんたらファーストも若狭新党も同じです。近く衆院選があると思いますが、少なくとも党単位では全部同じです。選挙がいかなる結果になろうと、日本国民の生活は「目に見える形」では改善しないでしょう。
そらまぁ一部の政策が直撃する人(例えば教育無償化の恩恵をモロに受ける人達など)は別ですが、マクロ的にはどの政党を選んでも同じです。どいつもこいつも全く変わりません。

お金が大事。

節約が大事。

収入より支出を減らすべき。

終わってます。
どうにもなりません。


第三に、軽視されがちだった財政・社保分野改革だ。二度の消費税増税延期に見られるとおり、財政再建の優先度は低かった。社保改革も先送りされ、社保料引き上げという隠れた増税で辻褄を合わせてきた。こうした先送り型の対応では財政社保改革の遅れは経済活動の阻害要因になりかねない。

はいお前も同じ。


そういうわけで、政治も官僚も大学も報道も、全部が全部「財源は!!」と言いながら死んでいくわけです。
日本の財政破綻よりはUSJのゾンビの方が1万倍恐いと思いますが、こいつらは『破綻ランド』というテーマパークで超本気になっているスタッフのようなものであり、もう、演技があまりにも迫真過ぎて客が涙目で逃げ出したり、しまいにはスタッフが精神の奥底から『破綻ランド』の住人になってしまって、現実と完全に混同しているという大変面白い話です。

日本国民は、間違いなく「不幸」な方向へ突進しています。
そして、崖から転落するのは恐らく次や、その次の世代ですが、罪深いのは「次の世代に借金を遺さない」とか何とか、それを道徳的行為だと信じ込み、それ以上は何も考えようとしないことです。

地獄へ落ちろ。

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