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毎度応援ありがとうございます。m(_ _)m

極めて残念なことに消費税の増税が決まりましたが、このドス黒い気分をぶつける先としてはどこが推奨されるのでしょうか。
それはもちろん、昨日の記事でも述べましたように、さらなる悪化(10%へのアップ)を阻止することであったり、TPPを阻止することであったり、あるいは大ブレーキを緩和し、できればブレーキ以上のアクセルを踏ませるよう政治に働きかけることです。


いや、まぁね。

それはそうなんですが、とりあえず暴れたいよね。←

そこで、私のが尊敬する『パチンコ屋の倒産を応援するブログ』さんがブレーキとアクセル同時踏みという記事の中でこんなことを仰っていました。

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私達国民ができる。消費税増税対策としてのオススメ案は、

1,新聞の購読は辞める
2,NHKとの受信料契約を解除する
(放送法64条に基づいてNHKを「受信しない」「受信できない」環境を作る)

です。

この二つで消費税増税分の負担をきっちりまかなえます。

消費税増税をマンセーしてきたのが日本のメディアですから、
そこへ流れるお金から真っ先に消費税増税対策としてカットするべきです。


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全面的に賛同いたします。
私にちょっと時間と器用さがあったらそういうキャンペーンでも張りたいところなのですが。
ちなみにNHKの受信料は、例えばカードの2ヵ月払いで2,450円、衛星契約なら4,340円です。
従って月額では地上契約が1,225円、衛星契約なら2,170円となります。
また新聞の購読料ですが、これを月額約3,000円としましょう。

つまり、あなたは合わせて毎月4,225円という極めて大きな金額を、このドス黒い気分をもたらした政策を全力で後押ししたクソどもに支払っているというわけです。

マスゴミは安倍総理が「最後の最後まで考え抜いた」と言っているにも関わらず、遙かに早い段階で「増税の方針を固めた」という飛ばし報道を連日放り込み続けました。増税しないと国際的な信認がどうのこうの、さらには財政再建のために不可欠だなどと放言を続けました。増税することにより減収になる可能性を示した報道番組などほとんど無かったでしょう。こんな連中に毎月4,225円も支払っていいのですか。そんなことに慣れてしまっていいのですか。一体いつまで奴隷を続けるのですか。

今度という今度は許してはなりません。
日本人ごときは大人しい羊でしかないとタカをくくらせてはいけません。
マスゴミは、いざ増税決定まで数日となると、今度は「増税したら家計はえらいことになる」という話を散々に喚き散らし始めました。ああそうかい。つまりマスゴミは、家計は大変なことになると分かっていながら、増税を全力で推進し続けたのです。
つまり、マスゴミは「身を切る準備」ができていたということになります。従って全く良心の呵責を感じる必要もなく、まずはNHK、そして新聞の購読にかかるカネを節約しましょう。

4,225円、これをまぁ分かりやすく4,000円としましょう。
今回は+3%の増税ですから、ザッとした計算ですがこの4,000円を節約すれば、

4000 × 100/3 ≒ 13万円

となりますから、おおよそ13万円くらいの様々な支出(食費や雑費、娯楽費などなど)をした時に発生する「今回の増税による追加料金」を節約できます。つまり、まだ5%である現在と同じ生活ができるということです。 13万円ならまぁまぁでしょう。大抵の世帯ならほぼ相殺できるのではないでしょうか。

もちろん「新聞は取っておらずNHKの地上契約だけ」という場合もあるでしょう。この時は1,225円ですから、約4万円の支出をした場合にかかる追加料金が節約できます。つまり毎月の食費程度ならば増税をカバーできる計算になります。

マスゴミはこれを分かっていながら「我慢しろよお前らwww」という報道をしてきました。
法律で決まったことなのだから我慢しましょう。法で決まったことに我慢できないなら、裁判を起こすか、政治を動かしてその法律を消すか、あるいは、いつも言っていますが革命を起こすしかないのです。現時点ではそのどれも現実的ではない。だから、取りあえずは我慢しましょうね。そして当然ながらマスゴミにも我慢して頂く。

まず新聞。

これは簡単ですね。毎朝取っている方、こんなものは即刻解約しましょう。
「新聞でしか得られないものがある」などという話もあると思いますが、新聞を読まないことでできた時間で様々なことができます。最も代替になりやすいのはネットの記事を読むことです。これまた「ネットは自分に興味のある記事しか読まない」等々言われますが、何に価値を置くかは相対的なものであり、新聞を読むことが即素晴らしいことで、教育に良いことだ、ということにはなりません。

アホは何をしてもアホですから、新聞屋に毎月3,000円も払いながら、

①日本経済や政治に漠然とした無駄な不安を感じ

②増税も財政再建のためなら仕方ないのかなぁと思い

③日本の借金はえらいことだなぁと憤る

こういった超低いレベルから一歩も抜け出せません。従ってアホは新聞など読んでも同じことです。
そして、①②③のようなことを感じない、普通の脳をお持ちの皆様は、そもそも新聞など必要無い程度の知性をお持ちかと思います。いずれにせよ即刻解約です。それはマスゴミが望んだこと
ですから遠慮は要りません。増税で消費が落ち込むというニュアンスの話は全マスゴミが言っていました。新聞は文字情報や写真といった商品を売っていますが、この点における「消費」が冷え込むという、ごく当たり前のことです。

つぎ、NHK。

NHKの受信料は「放送法」という法律で決められています。
我々一般庶民と最も関係が深いのは、お馴染みの64条です。

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(受信契約及び受信料)
第64条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。(略)


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略以下は「テレビと呼ばれる物体ではあるが、そもそも受信を前提としていない場合」を指しますので略しています。例えばイベント会場などにおいてVTRを延々と流すためのテレビとかでしょうね。
で、受信料を支払う必要があるのは、

>協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した

場合です。

この手の話、今までに何度もしたと思いますが復習しますよ。
解約するには、まずNHKの受信料に関する問い合わせということで電話します。テレビを廃棄したから解約の手続きをしたいと正直に(笑顔・嘘はいけませんよ)言いましょう。ワンセグの携帯がうんたらかんたらと言ってきますが(この点は後述)、「ありません」あるいは「はい、放送を受信できる設備は一切ありません」の一点張りでOKです。

また、その際に廃棄の理由を聞かれますので「譲渡です」と正直に(笑顔・嘘はいけませんよ)答えてください。譲渡先を聞かれたらそのまま正直に答えましょう。ちなみに「電器屋に引き取って貰った」などと言うと、廃棄の証明書を出せと言ってくる場合があります。

あっ、そうそう。
そういえば、そこら辺をウロウロしてる無料の廃品回収業者に渡しちゃったら廃棄の証明書も当然出ないし、業者名なんて分かるわけないし、どーしよーもありませんよね。そういう場合も、その通り正直に(笑顔)答えてください。

次は、送られてきた解約の申出書に必要事項を記入します。
譲渡先を書く欄などありませんので(嘲)そのまま書いて返送します。
以上で「政府が消費税増税を決断」と飛ばし報道をしまくり、増税が日本経済に与える最悪のインパクトについて全く言及しなかったNHKへの鉄槌となります。ご協力ありがとうございました。

ちなみにワンセグの件ですが、これは私個人としては受信料の対象外だと考えます。
繰り返しますが、受信料を払う必要があるのは、

>協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した

場合です。
ワンセグの携帯ごときが「受信"設備"」だとは全く考えられません。「設備」とは、

建物・機器などを備えつけること。また、備えつけたもの。

と辞書にあります。
この法の文言において、ワンセグ携帯を勝手に「設備」と解釈しているのはNHKであり、ヤカラが勝手な解釈をしている以上、こちらも勝手に解釈して構いません。
いや、無茶言ってるようですが、法律ってそういうことなんですよ。だから日本にはちゃんと裁判所があるんです。法律の解釈が一意的に決まらない文言であって、その解釈の差異で互いに利益や損失が出る場合、裁判所に文言の解釈をしてもらうことになります。そして、そういう判例はまだ出ていないはずです。

そもそもワンセグ付き携帯なんてのは、法の文言にある「設備」という解釈にはなりません。
以前に書いたことと全く同じ話をしますが、携帯なんて職場に忘れてきたり、出張や旅行などで家を空けた場合は、その家から簡単に消滅するじゃぁないですか。
毎日の出勤や通学などで家から頻繁に消滅する物体を「設備の設置」(自宅に"備えつけたもの")と表現するなんて無理筋です。強気で行ける方(笑)は、


「私は腕時計をしているが、この腕時計は自宅に"時刻を示す設備を設置した"と表現できるのか?」


などと問い詰めてみてください。お願いします。私はちょっと無理ですが。←
NHKは何かっちゃぁ二言目には

「放送法というものがありまして」

と言い始めます。そのNHKの伝家の宝刀・放送法こそが「受信設備の設置」という文言を使っている以上、ワンセグ携帯のように窓の外に放り投げれば一発で消滅する程度の簡易なものがこれに該当することを証明するのはNHKの義務です。それができないなら、勝手な法解釈をするなと言い放てば良いのです。

また、この点についてNHKが強気に出てくる(裁判を起こす)ことは非常に考えにくいと思われます。
だいたい受信料に関する裁判などを起こして「寝た子を起こす」のを最も恐れているのはNHKです。ヤカラは嘘を駆使して住居に侵入してきたり、恐怖心を煽って受信料の支払いを求めてきます。(私もやられました、知人もやられました、職場の後輩もやられました。)後ろめたいのは敵の方です。
また、携帯が「受信設備」に該当するかどうかが係争中となり、日本中に知れ渡ったら解約申請の嵐になる可能性もあるでしょう。場合によっては「騙された!!法律は確定していないじゃないか!!遡及して受信料と利息を返せ!!精神的苦痛を賠償しろ!!」という裁判が出てくる可能性もあります。
そして、仮にその裁判に負けでもしたら目も当てられず、そういうリスクをNHKが取るとは思えません。NHKは、弱気な人や、取りやすいところから安全に取ることに専念しているわけです。

さあ、これで、人によっては毎月13万円もの支出にかかる増税分を節約できることになります。 NHKだけの場合でも、ちゃんとテレビを廃棄すれば(笑顔)4万円分くらいの支出にかかる増税分を節約できます。
テレビの廃棄・NHK解約はちょっと面倒な面もありますが、新聞なんてのは一発でしょう。


覚悟はできてるんだろうな。

お前らが選んだ道だよ。

存分に味わえマスゴミども。


ご自身にそのつもりは無い、あるいはすでに解約している、という場合は知人などにも教えてあげてください。これが、マスゴミがこぞって推進した増税の効果の一環なのだから。


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