https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122300119&g=soc
最高裁の司法研修所は、離婚裁判などで広く使われている養育費算定表の改定版を公表した。改定は１６年ぶり。税制の変化などを加味し、両親の年収によっては、以前より月１万～２万円増額するケースもある。
（１２月２３日時事ドットコムから一部引用）
最高裁による算定表の見直しが公表されて以降，東京家裁の場合ですと，婚姻費用分担や養育費の調停期日の際に調停委員からその旨についての説明があり，新しい算定表の公表後に金額を決めるかどうかについて判断の機会を当事者に与えるという運用となっていました（新しい基準が公表されるというのですから，通常は判断を発表後まで待つという選択をする当事者のほうが多かったのではないかと思います）。
【養育費算定表、見直しへ 最高裁が12月に公表】
https://ameblo.jp/egidaisuke/entry-12544864585.html
以前も書きましたが，金額についてももちろん重要ですが，決められた金額を安定的，継続的にきちんと支払ってもらうことも当事者にとっては重要ですので，明石市の取り組みのような制度をきちんと国が全体的に制度設計すべきものであると考えます。
【離婚後の養育費引き上げへ新「算定方式」 日弁連が提言】
https://ameblo.jp/egidaisuke/entry-12224911321.html
【離婚相手からの養育費不払い、市が６０万円保証】
https://ameblo.jp/egidaisuke/entry-12406970220.html
司法研修所は「改定版の公表そのものは、既に決まっている養育費を変更すべき事情には当たらない」としている。
（前同）
このようにアナウンスがされているとはいえ，算定表は現在の経済状況などを踏まえて引き直して算定し直したものなのですから，以前合意した金額があったとしても新しい算定表で計算し直すというのが合理的といえます。
とはいえ，必ず思った通りの結論になるかどうかは分からず，見通しがきかない増額（減額）調停を起こすかどうかと言われれば，そのために要するエネルギーと勘案すると，増額（減額）調停ブームが巻き起こるほどのことになるのかどうかというと微妙かもしれません。