https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45612830T00C19A6000000/
新サービス「AI条項チェックツール」では、顧客企業の契約書のひな型と他社の契約書をAIで照合する。類似する条項と条文を自動的に対応付けるとともに、どちらか一方の契約書にしかない内容をマーキングして表示する。
法人間で契約する際、企業の法務部門では、相手方から提示された契約書の全文を読み込み、内容が適切かどうかや条件面で自社が不利にならないかを確認する。確認が漏れたり、抜けたりすることもあり、異なる担当者が二重にチェックするなど手間をかけていることが多いという。
（６月３日日経新聞から一部引用）
大規模事務所，（私のような）個人事務所，企業法務を専門にしているか個人がメインの業務であるかを問わず，ほとんどの法律事務所（弁護士）の業務の中で契約書のチェックを依頼されるというのは，日常的な業務の一つです。
丸投げされることも多く，分量が多いとげんなりすることもありますが，ただ，定型化された取引の多くの契約書はパターン化されていることも多いので，ポイントとなる条項はだいたい同じことが多く（品物の売買であれば検品期間やクレーム処理など 建物の賃貸借契約であれば原状回復の箇所など），後は事案に応じて特約などでカスタマイズしていくことになります。
記事にあるＡＩ条項チェックツールでは，もともと準備されているひな型契約書と先方からの契約書を照合するというもので，現在でも，双方の契約書に修正履歴を付けていくことでポイントや修正の履歴が分かるように作業していることが多いですが（修正履歴が頻繁過ぎて訳が分からなくなっていることも多い），ツールを利用することで条項の異同が予め分かるようになるということなので，便利は便利であろうと思います。
もっとも，最後は人の目と頭をつかって判断するということになります。
ＡＩが弁護士の仕事を奪うことになるという話も聞きますが，最後の人の手による判断を助けるものであるという位置づけである限り，便利なものはどんどん利用していくべきだと思います。