https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190312/k10011844851000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_053

 

 

 

法科大学院の志願者の減少を食い止めようと、司法試験を受験できるまでの期間を短くして、在学中でも、受験できるようにするための法律の改正案が閣議で決定されました。

法科大学院の志願者は、制度が始まった2004年度は7万2800人でしたが、2018年度は約8000人にまで減っていて、募集を停止する学校も相次いでいます。

(3月12日NHKニュースウェブからから一部引用)

 

現在の司法制度改革のそもそもの源流・発端というのは平成初期の好景気の時期に特に裁判官や検察官を志望する若手の修習生,その給源となる若手の合格者が少なすぎるということから,合格者,特に若手の合格者の増員を企図して始まったものだと理解しているのですが,いろいろな改革を施した結果,ぐるりと一周回って,少なくとも法科大学院ルートにおいては,元の状態(法曹志願者の減少)に戻りつつあるといえるような気もします。

もっとも,他方で,法科大学院ルートではなく,それ以前の司法試験と同じようなルートといえる予備試験ルートの志願者は増えているということからすれば,受験者サイドから見た場合に,いずれのルートが支持されているのかという現状を直視しないといけないと思うところです。

 

 

また改めて思うに,学部があって,法科大学院があって,さらに司法修習まであるという現状は,法曹の養成過程として時間と費用,手間がかかって重すぎる上に,統一性がないように思います(医師よりも制度上の手間暇や時間をかけて手厚く養成する必要があるのかなと思います。司法修習まで行なったとしてもすぐに法曹実務家として使い物になるわけではなく,結局OJTが必要になるのですから,そうであれば早く実務に出して実地トレーニングしたほうが良いのではないかと思います)。予備試験が人気なのは,このような重いルートを回避したいという考え方の表れともいえます。

医者の養成課程になぞらえるのであれば(現在の司法改革のもともとのコンセプトは法曹は社会生活上の医師であるということでした),医師の場合は医学部から医師国家試験に合格すれば医師になれるのですから,法曹についても,法科大学院→司法試験合格というルートのみでよく,もう司法修習はなくしてしまうというのがもともとの理念に沿ったすっきりした考え方のような気はします。

 

 

そのためには法科大学院の期間中に現在司法修習において行われている,実際の個別の事件を実務家の指導の下で取り扱うというトレーニングを行う必要がありますが,制度的な裏付けもなくそのようなことが行えていないという点にも問題があるように思います。

 

 

 

【法科大学院 入学者数が過去最低更新】

https://ameblo.jp/egidaisuke/entry-12025207719.html